「大東市議会 2020-03-09 令和　２年　３月定例月議会−03月09日-02号」の議事録内容

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大東市議会 2020-03-09
令和　２年　３月定例月議会−03月09日-02号

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最終取得日: 2021-08-18

令和　２年　３月定例月議会−03月09日-02号令和　２年　３月定例月議会　　　　　　　　　令和２年３月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和２年３月９日（月）　　午前１０時開議　　（第２日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１６名）　　　　１番　大　束　真　司　議員　　　１０番　中　村　ゆう子　議員　　　　２番　酒　井　一　樹　議員　　　１１番　北　村　哲　夫　議員　　　　３番　小　南　市　雄　議員　　　１２番　天　野　一　之　議員　　　　４番　児　玉　　　亮　議員　　　１３番　あらさき　美枝　議員　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１４番　水　落　康一郎　議員　　　　６番　寺　坂　修　一　議員　　　１５番　石　垣　直　紀　議員　　　　８番　品　川　大　介　議員　　　１６番　澤　田　貞　良　議員

　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　欠　席　議　員（１名）　　　　７番　大　谷　真　司　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　西　辻　勝　弘　　　副市長　　　　　　　亀　岡　治　義　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事　　　　　　　大　石　達　也　　　危機管理監　　　　　　　北　本　賢　一　　　戦略企画部長　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長　　　　　　　品　川　知　寛　　　総務部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　市民生活部長　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　奥　野　佳　景　　　保健医療部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長　　　　　　　澤　田　芳　彦　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　岡　本　　　功　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　南　田　隆　司　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　中　村　康　成　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　木　村　吉　男　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局上席主査　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　三　木　可奈子　　　書記　　　　　　　椎　葉　有理恵　　　書記　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時００分開議 ○寺坂修一　議長　　これより本日の会議を開きます。　最初に、議会運営委員会委員長から御報告を願います。中河議会運営委員会委員長。 ◆１７番（中河昭議員）　（登壇）おはようございます。過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。　一般質問につきましては、１６名の通告がありました。　本日５名、明日が６名、明後日５名で実施の予定です。　質問方式の内訳は、全員が一問一答方式となっております。　以上、報告を終わります。 ○寺坂修一　議長　　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして、議会事務局長より諸般の報告をいたします。木村事務局長。 ◎木村吉男　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。なお、大谷議員から所用のため、欠席の申し出がございました。　以上、報告を終わります。 ○寺坂修一　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、品川議員及び中村晴樹議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　これより一般質問を行います。　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願いしておきます。　最初に、一問一答方式で、１４番・水落康一郎議員。（拍手） ◆１４番（水落康一郎議員）　（登壇）皆様こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。　本日は、皆様には何かと御多忙の中にもかかわりませず、傍聴にお越しをいただき、あるいはインターネット中継をごらんいただきまして、まことにありがとうございます。　本日は、大きく５項目にわたり質問をさせていただきます。答弁をされます方は、わかりやすい答弁をしていただきますようお願いを申し上げまして、通告に従い、始めさせていただきます。　まず１点目、本市が掲げるブランドメッセージの訴求について。　本市では、昨年３月より「子育てするなら、大都市よりも大東市。」をブランドメッセージとして制定し、市政運営を行っております。　まず初めに、この本市のブランドメッセージの訴求について、本市ではどのような取り組みを行っておりますでしょうか。手法等についてお答えください。　A不妊治療助成制度の創設について。　子育ては子供を産むことから始まるわけですが、現在の我が国では子供を授かることを望んでいても、授かることがかなわない方が多数いらっしゃいます。２０１５年の厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究の資料では、６組に１組の割合で不妊に悩んでいる方がいるとの記載があります。　本市での特定不妊治療に対する助成制度の創設を以前から求めておりますけれども、現状、どのような状況でしょうか。大阪府内の市町村の状況もあわせてお答えください。　Bひとり親家庭への支援について。　子供の貧困の要因の１つとされているのがひとり親家庭における養育費の不払いです。本市では、ひとり親家庭の現状について、どのような状況でしょうか。世帯数や支援の現状、また養育費の不払いについての取り組みについてお答えください。　大きな２点目、市の広報戦略について。　最初の質問でありますブランドメッセージの訴求とも関連をいたしますが、本市の広報戦略について、どのような取り組みを行っていますでしょうか。また、日々、どのように検証し、今後については、どのような展開を考えていらっしゃいますでしょうか、お答えください。　３点目、ハードディスクの処分方法について。　これは確認でございますけれども、神奈川県庁での個人情報を大量に含んだハードディスクが外部に流出したことを受け、個人情報を含むハードディスクの本市での処分方法はどのようなものでしょうか。　４点目、就職氷河期世代を対象にした市職員への採用について。　景気低迷で就職が困難だった世代を対象に、自治体職員として採用する団体があります。本市では、この問題についてどのようにアプローチをされていらっしゃるのかお答えください。　５点目、デジタル申請窓口について。　先進自治体では、自宅や会社にいながらインターネットを活用し、書類申請などの手続を行っている自治体もありますが、本日質問させていただきますデジタル申請窓口とは、市民課などでの住民票などの交付申請の際、タブレットを利用するもので、申請から交付までの時間が大きく短縮できるものとなります。　そこでお尋ねをいたします。まず初めに、本市では、マイナンバーの普及状況について、現状どのようなものでしょうか。　また、こうした窓口での交付までの迅速化については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。　最後に、市長選挙及び市議会議員選挙における投票方法の変更について。　今後の課題として質問をさせていただきます。　公職選挙法第４６条の２では、地方公共団体の議会の議員または長の選挙の投票については、地方公共団体は条例で定めるところにより、選挙人がみずから投票所において投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうち、その投票しようとする者１人に対して投票用紙の記号を記載する欄に丸の記号を記載して、これを投票箱に入れる方法によることができると規定し、記号式での投票が可能となっております。　本市での現行の自書式投票に対する見解はどのようなものでしょうか。　また、開票作業における課題についてお答えください。　最後に、市長選挙及び市議会議員選挙における投票の記号式の採用についての見解をお聞かせください。　以上、壇上からの質問はこの程度にとどめ、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　（登壇）おはようございます。　最初に、本市が掲げるブランドメッセージの訴求についてでございます。　本市が掲げるブランドメッセージであります「子育てするなら、大都市よりも大東市。」につきましては、平成２７年に市民や有識者などの方々が集まり、大東市のイメージや都市ブランドについてのワークショップなどを開催し、決定したものでございます。　良好な都市イメージがブランドとして浸透させるため、市の魅力を市内外に、効率的かつ効果的にＰＲする展開が不可欠です。本市のブランドメッセージは、子育て施策の優位性をアピールするものであり、他団体に比べて高い施策水準にあることを認知していただくことで、選ばれる都市へと成長してまいりたいと考えております。　今後におきましても、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業を着実に展開し、本市のブランドメッセージにふさわしい施策・サービスの充実に努めるとともに、積極的な魅力発信を市内外に幅広く行い、ブランドメッセージを機会あるごとに活用し、その周知と定着を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市の広報戦略についてでございます。　本市の広報戦略につきましては、大東市広報戦略プランに基づき、本市の魅力や価値を総合的に向上させ、本市に住みたい、住み続けたいという思いを持っていただくよう、ＰＲすることを主眼としております。　現在の広報媒体としましては、広報紙、ホームページ、フェイスブック、インスタグラム、パブリシティなどがありますが、市内外へのＰＲには、特にインターネットによる情報発信を中心として、さまざまな媒体を組み合わせることが有効であると考えております。　また、新聞、雑誌、テレビ番組などにも、本市のさまざまな情報や取り組みを取り上げてもらうため、専門家の力を活用する魅力発信ＰＲ支援事業も継続して実施しているところであり、広告換算しますと、億単位の効果が出ているところでございます。　さらに現在、本市ウエブページは、１カ月平均で延べ約９万人の方に御利用いただいておりますが、誰もが迅速に情報を得られるウエブサイトを構築すべく、今定例月議会におきまして、ホームページのリニューアルに関する予算を計上させていただいております。　今後におきましては、５Ｇを初めとする情報の変化を注視し、ネット発信などを利用しながら、あらゆる情報伝達手段を活用し、市民ニーズに対応した効果的な発信ができるよう、戦略的な広報に取り組んでまいります。　次に、ハードディスクの処分方法についてでございます。　昨年１２月、納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県の行政文書が蓄積されたハードディスクが、データを消去・廃棄するよう委託された業者の社員により持ち出され、ネットオークションを通じて転売、流出するという事案が発生いたしました。

　この事案発生後、総務省から情報システム機器の廃棄時等におけるセキュリティの確保についての通知が発出され、これを受け、本市は全職員に対して同様の取り扱いを実行するよう周知いたしました。　また、平成３０年７月に基幹系システム更新を行った際には、旧サーバー機器等のハードディスクは、当該システムの構築と保守を委託している業者へ、約１５８万円をかけ、物理的に破壊するよう依頼し、破壊後に廃棄処分したところでございます。　あわせまして、昨年庁内の情報共有化パソコン等の廃棄時におきましては、ハードディスクのデータを判読不能・復旧不能となるよう、万全のセキュリティ対策を講じるとともに、データ消去作業完了証明書の提出を求めるなど、細心の注意を払い業務委託したところでございます。　今後につきましても、住民情報などの重要情報が保存された機器等の廃棄時におきましては、データの復元を完全に不可能とするよう物理的な破壊を行うなど、細心の注意を払い業務を遂行してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）不妊治療助成制度の現状についてお答えいたします。　不妊治療の助成については、都道府県の補助事業である特定治療支援事業がございます。御質問の市独自の助成制度については、本市では現在のところ実施しておりませんが、実施市町村においては、大阪府事業の助成対象となる方に対し、上乗せの助成を行っており、助成額はおおむね５万円程度、１人当たりの助成回数は、大阪府と同じ回数とされておられます。　大阪府下の状況でございますが、令和元年１１月現在、４３市町村中３０市町が独自助成を行っており、本市を含む１３市町村が未実施となっております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）おはようございます。　ひとり親家庭への支援についてでございます。　本市のひとり親世帯数につきまして、平成２７年の国勢調査によりますと、１，４７４件、また、もう一つの指標であります児童扶養手当の申請件数でいいますと、平成３０年度末、１，３７３件でございますが、本市といたしましては、全体として約１，４００件のひとり親世帯が存在するものと推測しております。　次に、ひとり親家庭への支援でございますが、子ども室におきまして、母子・父子自立支援員を配置し、さまざまな支援の情報提供や相談等、今後の生活プランについてアドバイスを行っております。　離婚についての御相談には、法的な手続等に向けて、外部機関や本市が実施しております法律無料相談も御案内しております。　また、児童扶養手当の手続時には、ひとり親に対する支援内容をまとめたデジタルリーフレット「ひとり親家庭の皆さんへ」を紹介し、スマートフォンからも閲覧していただけるようになっております。　あわせて、自立した生活に向け安定した職業につくことが重要でありますことから、本市の独自施策である、ひとり親家庭等就労支援事業のパンフレットを配布しながら、就労支援員との相談を推奨する取り組みも行っております。　本市といたしましては、ひとり親が抱える経済面、生活面や就労面等数々の悩み、相談に応じながら、将来自立した生活が送れるよう、引き続きサポートに努めてまいります。　ひとり親家庭の家計上、養育費の有無は、子供を養育しながら自立した生活を送る部分で、大変重要な意味合いを持つものであります。　養育費は、離婚時等に当事者双方で協議を行い、それに基づき履行されるものであり、その内容を明確にし、実効性を高めるために家庭裁判所で調停調書を作成する。または、協議した内容を、公証役場において公正証書を作成することが一般的であります。　しかしながら、これらの法的手続をとった場合でも、一方的に途中で不払いや減額がなされ、生活困窮に陥るケースもございます。このような場合は、養育費相談支援センター等専門機関の紹介や本市が実施しております無料法律相談の案内を行っております。　不払いに関する法的手続につきましては、これまで不払い者の財産状況を把握している場合のみ、民事執行法による差し押さえが可能でありましたが、同法が昨年改正され、裁判所への手続を経て不払い者が使用している金融機関や勤務先に関する情報を入手でき、差し押さえがより可能となります。また、国は公正証書の作成費用につきましても、今後一部助成を検討しているところです。　本市といたしましては、これらの動向を見据えながら、今後もひとり親家庭への支援に取り組んでまいります。 ○寺坂修一　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）おはようございます。　就職氷河期世代対象の採用についてでございます。　就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った３０代半ばから４０代半ばまでの世代で、現在も希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事についたり、失業の状態にあるという方も多いとされております。　このことは、当事者だけの問題にとどまらず、国の将来にかかわる重要な課題でありますことから、国において就職氷河期世代支援プログラムを取りまとめ、令和２年度からの３年間で集中的な支援に取り組む方針が示されたところです。　そのような中、一部の自治体におきましては、就職氷河期世代のみを対象とした職員の募集を行うなど、就職支援等に取り組まれております。　本市における正職員の採用については、事務職員が３４歳まで、技術職員が３９歳までを対象としており、就職氷河期世代の一部が含まれている状況ですが、その世代のみを対象とした採用を検討するに当たっては、給与制度や昇任制度の対応整備が課題となります。　そうしましたことから、今後につきましては、国の方針の趣旨に鑑み、本市における課題の整理を行いつつ、当該世代の支援について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　（登壇）おはようございます。　デジタル申請窓口についてお答えいたします。　令和２年１月末現在でのマイナンバーカードの普及状況でございますが、本市では１６．７７％、北河内７市では１６．１１％、大阪府では１６.８９％、そして全国では約１５％でございます。また、令和元年１２月末現在のアンケート結果ではございますが、本市職員の普及率につきましては、地方公務員共済組合員５８１名、構成は正職員、任期付雇用職員、フルタイム勤務の再任用職員のうち、１０４名がマイナンバーカードを取得しており、普及率は１７．９０％でございます。さらなる普及向上に向けては、職員が率先して取得するよう、引き続きマイナンバーカードの登録申請を呼びかけてまいります。　次にマイナンバーカードを活用した市民課における申請書類の交付迅速化についてですが、マイナンバーカードに格納されている電子証明書の情報を専用機器で読み取り、申請書類に自動印字するサービス等を研究しておりますが、費用等についての課題があり、さらなる検討が必要であると認識しております。　また、既に全国で実施しているサービスではございますが、大東市外から大東市に引っ越しの手続をされるときに、有効なマイナンバーカードをお持ちであれば、転出・転入の特例の届け出を利用することが可能でございます。この特例での転入届には、以前の住所地の市役所等において、転出証明書の取得が不要となります。　このように、マイナンバーカードの利活用によるサービスの迅速化についてはさまざまな手法があり、今後とも研究を重ねてまいりますので、御理解賜わりますようお願い申し上げます。 ○寺坂修一　議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　（登壇）おはようございます。　市長・市議選挙における投票方法の本市の考え方についてお答えいたします。　投票方法は、有権者が立候補者の氏名を御記入いただく、自書方式により投票を行っているところでございます。４月に執行されます選挙におきましても、自書による投票方式により選挙を執行させていただく予定であります。　しかしながら、総務省より電子投票に関する意向調査が行われるなど、投票方法をめぐっては現状の環境に合わせて、見直す動きがあるのも事実でございます。　本市としましては、電子投票など、新たな投票方式についても、今後各市の動向を注視しつつ、研究を行ってまいります。　次に、開票作業における課題についてでございますが、開票作業については、長時間にわたる投票事務に続いて行われることや、開票作業が深夜にわたる可能性もあることから、開票を担当する職員への負担が大きいことなどが上げられます。　本市においては職員の負担を少しでも軽くするべく、読取分類機や計数機などの機器を有効に活用し、職員への負担軽減に努めております。　最後に、記号式の投票方式についてお答えいたします。　記号式投票となれば、識別が困難な疑問票がなくなり開票時間が短縮できるだけでなく、無効票をなくすこともでき、大変有効であると思われます。先ほどの水落議員の質問にもございましたとおり、公職選挙法では、地方公共団体の議会の議員または長の選挙においてのみ、記号式投票が認められておりますが、期日前投票や不在者投票、国政選挙などについては認められておりません。　また、期日前投票が増加している昨今においては、開票時に期日前等における自書式と当日の記号式が混在すると開票事務が複雑となり開票担当者の職員の負担がふえることや、開票時間が増加することが予想されるほか、国政選挙など他の選挙については自書式となるため、投票方法の不一致が有権者の皆様に混乱を与える可能性もあり、慎重に考えなければならない問題であると認識しております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、ブランドメッセージの訴求についてなんですが、決定に至るそのプロセスについては、先ほど御説明ございました市民や有識者のワークショップによるものということでございますけれども、この「子育てするなら、大都市よりも大東市。」という、そのブランドメッセージを確立した後、庁内では、このブランドメッセージの訴求について、各課にわたっていると思うんですけども、どういった取り組みをされているのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　このブランドメッセージにつきましては、２つの要素がございまして、１つは、この大東市のブランドのＰＲ展開を行うということ、これが１点でございます。　もう１点が、きめ細やかな子育てニーズに対応できる施策を行う、この２点でございますが、まず、１点目につきましては、昨日、中止になりましたけれども、武者行列を初めとする三好長慶の取り組みでありますとか、だんじりの集結プロジェクト事業を行うなど、題材を生み出してまいりました。　一方で、先日、総合計画総合戦略の審議会の皆様からの意見としましては、前者については十分できているのではないかなという評価をいただいているものの、後者につきましては、きめ細やかな子育て事業の必要性を感じるというような意見を頂戴したところでございます。　我々としましては、可能な限り、費用対効果の高い政策形成でありますとか、事業展開を行いまして、ブランドメッセージに沿った取り組みを進めていかなければならないということを認識しているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　そうですね、私も先ほど総合計画の審議会ですか、その会議で、きめ細やかな施策、子育て世代に向けての施策がちょっと弱いんじゃないかという御意見が出たということなんですが、私自身も、大都市よりも大東市という、そのブランドメッセージの訴求がやっぱりちょっと弱いんじゃないかなというような気がしておりまして、今回質問をさせていただいております。　全国的な事例を言いますと、これちょっと切りないんですけれども、例えば、財政的な支援、経済的な支援は、私は、まあこれは財源があればできますんで、一応、参考に御紹介だけさせていただきますけれども、やっぱり子育て世代向け、やはり小学校入学時、あるいは中学校に進学時、こういったところで経済的に支出が多くなると、家庭においてですね、ということで、ランドセルの支給とか、子育ての祝い金を支給するなどやってるところもあります。ただ、今回はそういった経済的な支援ではなくて、客観的に子育てするための環境を徹底的に訴求すると、市のブランドメッセージなので、当然、思いつきでされてるわけではなくて、これをとことん突き詰めて、北河内、あるいは大阪府下で、もう子育てに関することであれば、もう大東市に右に出るものはないというようなところまで、やっぱり訴求、突き詰めていって、市の内外に強く訴えかけていただきたいと思っております。　その手法についてなんですけれども、庁内でというようなお話がございましたけれど、やっぱりこういった面において、庁内での議論も、それはそれですばらしい施策の種が生まれてくる可能性も否定はしませんけれども、やはり外部の専門的な知見を持った方々、これは民間会社でもいいんですけども、コンサルタント業務をされてるところとか、これはしっかりとお金をかけてでも、私はとことんまで、先ほども言うてますけども、突き詰めると、大阪府下、全国的には千葉県の流山市なんかは有名ですけども、それに匹敵するぐらいのところまで、ありとあらゆる施策をできるように、当然財源も伴うわけですけども、そういったブランドメッセージを掲げているんであれば、そういった必要性もあるんじゃないかなというふうに思っております。　その点について、外部の知恵を、知見をかりて、このブランドメッセージを磨き上げていくというようなお考えについてはどうですか。 ○寺坂修一　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　子育てするならに関する事業といいますのは、給付金の支給に関するものと、今、議員がおっしゃったように、給付金の要素は入ってないけれども、市民のサービスを提供するようなものがございまして、例えばですけれども、大東市版のネウボラの創設でありますとか、あとは家庭教育支援事業、それから、働く観点でいえば、大東ビジネス創造センターの展開、こういったものがあろうかと思っております。　今申し上げた事業というのは、ほとんどが今御提案いただいている、我々内部だけで考えたものではなくて、やはり外側の、行政職員以外の方々のお力をおかりして展開している企画であり、事業でございますので、子育てするならに関する事業につきましては、今申し上げたような事業の展開の充実と、それから新たにそういった方々のお力をかりながら事業展開していくということが非常に大切だなという認識を持ち合わせております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　まあ、一度の質問でどうこうなるとは思ってませんけれども、やっぱりその辺、しっかりと１人でも多くのそういった専門的知見を持った方の意見を聴取するということも非常に大切だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　きょうの一般質問は、先ほども言った財政的支援云々の具体的な事例を紹介するんではなくて、訴求、訴えかけるための手法についての一般質問でございますので、この程度にしておきたいと思いますけども、参考までに、ネットなんかを見ておりますと、やっぱり市内の、例えば公共施設であったり、そういった場所に子供用のミルクの自動販売機であったり、紙おむつの自動販売機とか、そういったものが今現在、飲料メーカーとおむつメーカー、大王製紙だったと思うんですけども、ダイドードリンコと大王製紙かの、そのタッグで、そういったものもいろいろ開発されておりまして、こういった紙おむつの自販機なんかは、外出先に、突然そういったおむつをかえなければならないような必要性が出たときのために、非常にママさんたちからも喜ばれているという声も上がっておりましたので、ちょっと御紹介だけさせていただきたいと思います。　次に、不妊治療費助成についてなんですけども、先ほど壇上で部長のほうから、府内の他市の状況をお聞かせをいただきました。大阪府下で限定しましても、４３市町村中、およそ７割に当たる３０市町村がこの大阪府の助成制度に、平均で５万円の上乗せをされていると。やっぱり、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」ということと、不妊治療助成が整合性がないんじゃないかというような意見もあるかと思いますけれども、冒頭申し上げましたように、現在の日本において６組に１組が子供を望んでいても授かれないという現状からすれば、やはりこの大東市でそういった不妊治療助成、他市が５万円なら７万円とか、そういった大阪府の制度に上乗せしてやることも検討されてもいいんじゃないかと思いますけれども、大東市で長年の夢であった、子供を授かって、この大東市で子育てをしていただくと。そういった面でのアプローチも必要だと思っておりますけれども、この点、少なくとも大阪府下の７割が大阪府の制度よりも５万円、平均上乗せしてされているということで、今後、当然、検討していただきたいと思うんですけども、その点について再度答弁いただいてよろしいですか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　本市では少子化対策として、ワンストップ窓口であるネウボランドだいとうの創設など、出生から育児にわたる支援策を講じてまいりました。　直接的な効果については、まだ評価できる段階ではございませんが、出生数の減少傾向は、現在も続いており、大きな課題であると認識しております。　また、御質問の助成制度について、最近５年程度の大阪府下の動向を見ましても、実施している自治体が徐々に増加している状況でございます。さらなる少子化対策の１つとして、実現に向け、前向きに研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　それは本当によろしくお願いしたいと思います。　続きまして、ひとり親家庭の支援についてでございます。　きょう、コロナウイルスの関係で、ちょっと傍聴招待の方も余り来られておりませんけれども、当初、母子寡婦福祉会ですかね、の団体の方が来られる予定もあったということで質問に入れさせていただいております。　今回、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」というそのブランドメッセージについての質問で、とりわけ余り多くの方が関心を示されないであろう不妊治療と、このひとり親家庭の支援というものを入れさせていただいておりますけれども、先ほど答弁がございました大東市では、およそ１，４００世帯の方のひとり親家庭があるであろうというふうに推測をされているということでございます。このひとり親家庭への支援についてということで、国のほうでは子育て・生活支援、就業支援、経済的支援と並んで養育費の確保支援ということを国の基本方針を踏まえて、地方公共団体に策定を依頼をしていると、要望しているというような状況で、非常にこの養育費確保支援というのは、４つの柱のうちの１つということで、非常に大きな位置を占めているというふうに思っております。　この養育費の支払いについては、やはり先ほど答弁ありましたように、協議離婚に、日本では大部分がその協議離婚なんですけども、公正証書の作成であったり、口頭または私的な書面での約束あるいは取り決めをしないという、この３つに分かれるんですけども、公正証書の作成であっても、私的な口頭の約束であっても、結局、やはり時がたつにつれて、この約束が守られないというようなケースがやっぱり多く見られるということでございまして、全国的な対応を見ますと、有名なところでは兵庫県の明石市だったり、滋賀県の湖南市では、この不払いについて、不払いに遭っている家庭にかわって、その自治体が養育費を一旦立てかえて、子供と離れている親の方から徴収するという制度を採用されております。　先ほど、答弁もありましたように、国のほうでも、法務省のほうでこうした勉強会の立ち上げが始まっておりまして、制度の創設に向けて動き出してはおるんですけれども、こちら見ていただきますとおわかりのように、法的根拠としては、その前に全国でその養育費を受け取っている母子家庭というのは４分の１に満たない、全体の約２４％ということで、ひとり親家庭は子供の貧困の一因とされております。このひとり親家庭への養育費の支払いについては、法的根拠として、民法第７６６条１項、これは２０１２年に一部法改正をされて決まったんですけれども、要は、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は協議で定めるということを法的根拠にしております。　そして、明石市などでは債務をかわって支払った人に肩がわり分を本来の債務者に請求する権利、求償権が市にもあるんじゃないかということで、これを行使しているわけでございます。　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、やはり４分の３の方がこうした養育費を受け取っておらず、子供の貧困の一因とされているという現状、これが養育費の取り組みに関する、弁護士会などで出されている算定表なんですけれども、相手方の年収によって大きく変わってきますけれども、大体５万円ぐらいですかね、平均すると。これ月々の額なんですけども、そういった月５万円のお金があるかないかということで、非常にこれ大きな問題でございます。　「子育てするなら、大都市よりも大東市。」という、この本市において、およそ１，４００世帯のひとり親家庭が存在するという中で、先ほども申し上げましたように、この養育費の確保支援というのも非常に大きな、ひとり親家庭への支援の柱の１つであるということからして、やはりこの大東市においても、こういった取り組みを今後積極的に検討していっていただきたいと思っておりますけれども、なかなか難しいものがあるんですかね。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　御紹介いただいた市のほかにも大阪市とか、福岡県の飯塚市でも、さまざまな形で取り組みが進んでいるということは認識しております。　大東市においては、養育費という形の分の取り組みについては、まだまだこれからかなというふうに思っておりますが、いわゆる就労支援に関しては、かなり力を入れておりまして、専門の相談員含めて、そういう形でひとり親家庭の生活の安定ということで取り組んでおります。　あわせまして、この他市の先進事例を見ながら、大東市としての取り組みもあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　よろしくお願いしたいと思います。　次に、ハードディスクの処分方法について質問させていただきましたけれども、本市では関係システムの移管の際ですかね、物理的破壊ということで、恐らく電動ドリルなんかで物理的破壊をされたということだと思います。　基本的には、磁気によるデータ消去であったり、ソフトウエアによる消去であったり、いろんな推奨方法が示されているんですけれども、しっかりと物理的な破壊をされて、しかもその証明書をいただいているということでございますので、安心をいたしました。　次に、ちょっとデジタル申請窓口について質問させていただきたいと思います。　まず初めに、本市では、そのもとになりますマイナンバーカードの普及率がおよそ１６．７７％ということで、６人に１人の市民の方がマイナンバーを既に取得しているということでございます。　昨年の５月に、国のほうでデジタル手続法という法律が公布をされまして、その示された指針としては、１つ目にデジタルファースト、これは個々のサービス手続が一貫してデジタルで完結すると。２つ目には、ワンスオンリーということで、一度提出をした情報は二度と提出することを不要とすると。３つ目に、コネクティッドワンストップということで、複数の手続・サービスをワンストップでというのが総務省が示すデジタル化の基本原則であります。　自治体によるデジタル申請については、非常に既に多くの項目で、自治体で実施をされております。例えば、うちでは電話でされております粗大ごみ等の収集の申し込みであったり、住民票や印鑑登録証明書の交付請求、あるいは子ども医療費の支給申請であったり、水道の使用開始とか中止の届け出、こういったものも、もうインターネットで、家にいながら申請ができるということでございます。　ただ、こうした、いわゆるスマート自治体への移行については、先ほども答弁ありましたけれども、５Ｇの時代の到来を待ってということで、一部の自治体は国のモデル事業としてされているところが多いんですけども、まあまあ、ちょっと時間がかかるかもわからないんですけども、せめて今回、提案というか、させていただきましたタブレットを活用した申請、窓口での申請、何がこのタブレットを使うと便利かといいますと、当然、紙であれば、住所であったり、氏名であったり、生年月日であったり、そういったもろもろの必要な事項を記載する必要があるんですけども、このマイナンバーと連携しているデジタルのタブレットを使いますと、マイナンバーの番号と氏名だけで、必要な書類が市民課のパソコンとつながっておりまして、交付のスピードが迅速化されるということでございます。　まずは、タブレットを活用しての申請について、本市の見解というか、それを改めて、ちょっとお聞かせいただきます。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。

◎北田哲也　市民生活部長　　御質問の、より市民の皆さんが手続、交付申請書類を取得するに当たりまして、より便利な方法は常に考えていかなければならないと考えております。　特に、市民課からの手続というのは、非常に窓口としても多くございますので、今現在、マイナンバーカードの普及に力を注いでおるんですけれども、同時に、今、議員御提案のものにつきまして、先進市、東京都の足立区とか、等々、そういったことを実際やってられるところもありますので、その辺の勉強をさせていただきまして、まずは市民課から何かできないかということは模索していきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　それでは、ぜひよろしくお願いします。　最後に、市長選挙及び市議会議員選挙における記号式投票の変更ということで、先ほど答弁がございまして、当然、私もこの４月の市長・市会議員選挙に間に合うとは思っておりませんで、今後の課題ということで質問させていただいております。　答弁の中であった電子投票云々については、逆にちょっと懐疑的といいますか、いろんなテストケースで、機器のトラブルで何百人も投票した後に、全てのデータが消えたとか、そういった非常に不安定な状況では時期尚早かなと思っておるんですけども、記号式を採用することのメリット・デメリット、ちょっとこちらのほうに書かせていただいております。　答弁でもありましたけれども、記号式を採用することで、疑問票が減少する、それに伴って、開票作業にかかる時間の短縮で、費用も縮減をされると。他事記載が、当然記号式なんで困難であるということで、無効票が減少する。投票用紙が、例えば大東市であれば、市会議員であれば、二十数人の候補者名をあらかじめ印刷するということで、Ａ４ぐらいの大きさになるのかなというイメージなんですけども、大型化するため、いわゆる持ち帰り票が減少すると。身体障害者の団体の方も、この記号式投票を全国的に求める運動をされておりますけれども、自書できない方でも、丸であれば書ける、あるいはこういう判こを押すようなところも首長選挙では全国でも事例がございます。身体障害者の方でも秘密投票が可能となるということで。　ちょっとお聞きしたいんですけども、きょうデータを持ってらっしゃるかわからないんですけども、例えば、前回の市長・市会議員選挙で、いわゆる無効票というのは、一体どれぐらいあったのか、もし、わかればお聞かせいただきたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成　選管・公平・監査事務局長　　申しわけございません。ちょっと、そのデータ、今持ち合わせてございませんので、また、後で御報告のほうをさせていただきます。申しわけございません。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　デメリットも、こちらのほうに書いてあるんですけども、さほど有権者の民意を酌み取るという意味でのデメリットというのはないように思っておりまして、投票用紙が大きくなるとか、期日前投票と投票日当日の様式が異なるとか、そういったことぐらいでございます。　現在、世界を見てみますと、候補者名を自書式で投票しているのは日本が唯一とされておりまして、繰り返しになりますけれども、疑問票や他事記載の減少等によって、有権者の民意を的確に酌み取ることができることや、開票にかかる時間の短縮のメリット等もございますので、今後、まずは首長選挙から実施の検討をしていただければと思いまして、質問させていただきました。　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で、１番・大束真司議員。（拍手） ◆１番（大束真司議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長より御指名を受けました公明党議員団、大束真司でございます。本来ならば、本日、傍聴招待の皆様がお越しいただいているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の万全を期すため、議場傍聴を控えておりますことをお許し願いたいと思います。そういった状況ですが、インターネット中継での御視聴されている方も多くいらっしゃると思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。　現在、世界各国を初め、国や我が地域におきましても、日常生活や経済活動において多大な影響を及ぼしているこのたびの事態でございます。収束のピークはまだ少しかかるように思われます。それだけに、まずは自己防衛策の手洗い、そしてうがい、せきエチケットを基本に、でき得る限り密閉した人混みは避けるようにしなければなりません。このたびの質問も、公明党といたしまして、２回にわたり要望書を東坂市長、西辻副市長に提出をさせていただきました内容もございますので、後ほどよろしくお願いを申し上げます。　４月の改選を前に、今期においての最後の一般質問となります。　それでは、通告した内容に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、１つ目の質問でございます。幼児教育の無償化に伴う保育環境の改善対策についてお伺いをいたします。　昨年１０月に開始されました幼児教育の無償化は、子育て世代にとって大きな支援となりました。消費税の２％引き上げは、毎年増大する社会保障費を補うために費やされるものですが、一部、子育て支援に充当することを承認を得、３歳から５歳までの子供を対象に実施されました。１２月議会において質問をさせていただきましたが、実施時期は明言されませんでした。給食費は、以前におきましても、これまで主食分は保育料に含まれておりましたが、無償化において主食、副食ともに実費となりました。無償化に伴う国からの補助金にプラスする形で、実施可能な状況となっておりますが、お答えください。　また、無償化による影響で、これまでにも増して保育ニーズが高まる予測はされておりますが、現在、本市は年度当初において待機児童はゼロを達成しております。今年度達成すれば、３年連続のゼロとなり、待機児童対策は有効に作用している証左となります。　今後は、年度途中に発生する待機児童の解消に対策を講じていく段階となりました。年度当初のゼロは維持をしつつ、年度途中の対策についても力を注ぐべきであると思います。「子育てするなら、大都市よりも大東市。」の名にふさわしい対策をお願いしたいと思いますが、お答えください。　次に、防災対策についてお伺いいたします。　近年、災害の規模は地域型になっており、狭い地域でのゲリラ豪雨や河川の氾濫、土砂崩れなど、各自治体が持つ脆弱な部分にその影響があらわれております。本市は、河川や水路も多く、山間部地域を抱えておりますことから、その対策はよりきめ細かく行うべきであります。　これまで公明党として、全市防災訓練や避難訓練などの実践的な訓練の提案、そして防災マップの地域別掲載などを推進してまいりました。　本市において、高齢化も進み、要支援者となる方もふえ続けております。避難勧告や避難指示といった発信も耳元でしっかり聞き取ることが必要であります。大きな災害に見舞われた自治体は、その後、防災行政無線の放送を受信できる防災ラジオを配布しております。まずは、どう避難をするかが重要です。大東市においても、防災の観点から被害者を最小限とする対策として、防災ラジオの配布が必要だと思いますが、お答えください。　続いて、交通の安心・安全の取り組みについて質問をいたします。　昨年５月、滋賀県大津市で発生した保育園児が犠牲となった交通事故は社会に大きな衝撃を与えました。公明党といたしましても、週明けには緊急要望書を東坂市長に提出をいたしました。　そこで４点の要望を行いました。１つ、通学路の安全対策の再点検を行うこと。２つ、交差点など事故が発生しやすい箇所や、人がたまる場所でのガードレールや安全ポールなどの設置を行うこと。３つ、園児が散歩や遊戯に出かける道路について調査し、安全対策を行うこと。４つ目、高齢者の免許返納などを勧める対策を講ずること。この後すぐに子供たちが移動する交差点のたまり部分などに安全ポールやガードレール設置など、対策を行っていただいております。そして、事故発生より数カ月たった後、大津市でキッズゾーンが設置された話題が公明新聞を初め、一般各紙にも掲載されました。一般質問などでもキッズゾーンの設置を要望させていただいたところであります。　キッズゾーンは、保育施設を中心に、原則５００メートルの範囲で自動車の運転者らに注意喚起を行う道路標示やキッズガードなどを設置する範囲となります。　昨年１１月、厚生労働省よりキッズゾーンについて必要な調査を行う通達がなされましたが、本市においては、それ以前において設置を行う準備をしていたと思います。ゾーン３０など、通学路の範囲の規制も積極的に行う本市であります。未就学児童の安全対策として、キッズゾーンの早期の設置を求めますが、お答えください。　次に、教育環境のさらなる充実について質問いたします。　教職員の教務は一昔前と比較し、多岐に及び、今や学校ブラックとやゆされるまでになっております。最近は、児童の対応業務、学校行事の対応のほか、地域行事への参加や、地域住民からの要望、苦情への対応も含まれている状況であります。　テキストの作成、手づくりの教材備品の作成、採点や日誌への返信など、長時間にわたりますが、最近は働き方改革の影響で、結局は学校での残業はできず、自宅での作業が続き、結局は長時間労働は続くわけであります。そういった教員の事務的業務をＩＣＴ化により解消するソフトが校務支援システムであります。今回、三度目の質問となりますが、最近では導入に関し、国からの補助金が受けられるようになっております。真の働き方改革は、残業を生む校務を効率化し、教員が子供たちに向き合える時間をより多く確保することであります。この校務支援システムの導入について、早期に行うべきと考えますが、お答えください。　最後に、高齢者支援についてお伺いします。　２０１９年１０月末現在の大東市の人口１２万３６２人に対し、６５歳以上人口は３万２，５２９人、高齢化率は２７．０２％です。団塊の世代が７５歳を迎える２，０２５年には２７．８％と、０．６％の増加となります。生産人口は逆に０．６％減少し、高齢者を支える生産年齢人口が劇的に減少してまいります。　こういった状況を先んじて市内高齢者の買い物支援を考えておくべきであると思います。　最近は御用聞きなど配達サービスを行ってきた日本独特の小売文化が見直されつつあります。市内の小売店や個人生鮮食品店など、客足が減少する中、大型スーパーは増大しています。こういった店舗の活性化と高齢者の買い物支援が同時に成り立つような仕組みがあれば、商業支援ともなり得ると考えますが、お答えください。　さらに、本市も高齢化率が、若干低いとはいえ、全国同様に上昇してまいりますが、高齢者の平均寿命は延び続けております。元気に活動できるまでの年齢を健康寿命といいますが、ますます高齢者世代にとって生きがいや、やりがい、目標を持つことが重要となってまいります。そういった高齢者の就業の場を創設するデイワークの取り組みが公民連携事業として成り立たないのかと思います。買い物支援が行政と商業、そして市民と三者の連携として行えれば、生産人口が減少しても、高齢者が生産者となり、商業の活性化を生む仕組みを講じることができるんではないかと考えますが、公民連携事業としての観点からお答えください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）まず、保育に係る給食費の無償化、待機児童ゼロの継続ということです。　昨年１０月に幼児教育・保育の無償化が開始され、３歳児から５歳児を中心とした保育所や幼稚園、認定こども園等の保育料が無償化されました。この無償化におきまして、従来は保育料に含まれておりました保育所等を利用する２号認定子どもの副食費は、通園送迎費や教材費等と同じ実費負担分とされ、主食費と合わせて保護者に御負担いただいているところです。　本市におきましては、就学前の子どもたちの保育における食の重要性を考慮するとともに、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ることにより、子育てしやすいまちづくりを推進するため、保育所、幼稚園及び認定こども園を利用する３歳児クラス以上の子供について、市独自補助による副食費の無償化を実施いたします。　無償化の実施時期は令和２年４月を予定し、来年度当初予算として必要経費９，９９０万円を計上しております。議決をいただきました後、速やかに事業者及び子育て世帯への周知等、具体的な準備を進めてまいります。　本市におきましては、平成２７年度より実施しております大東市子ども・子育て支援事業計画において、待機児童ゼロのまちの取り組みを重点施策に掲げ、既存保育施設の改修や、保育所や幼稚園の認定こども園化、また小規模保育施設の新設等の取り組みによる、保育利用枠の拡大を進めてまいりました。これらの取り組みの成果といたしまして、平成３０年度、平成３１年度当初におきましては、待機児童ゼロを達成しております。　また、年度途中に発生する待機児童への対策といたしましては、送迎保育ステーションと保育施設をバス送迎で結ぶ送迎保育ステーション事業を実施し、地域的な保育需要の平準化を図っているところです。　昨年１０月の保育無償化により、今後保育ニーズの伸びが予想される状況ですが、今後につきましても、将来にわたって子育て世代が安心して子供を産み・育てられる環境を維持するため、人口の変動や共働き率の増加等による保育ニーズの変化に柔軟に対応しつつ、引き続き通年待機児童ゼロに向けて取り組んでまいります。　続きまして、キッズゾーンの進捗です。　昨年、滋賀県大津市において、園外活動中の就学前児童が交通事故で亡くなる事件が発生したことをきっかけといたしまして、保育所等における園外活動の安全を確保するため、全国的な対策が進められようとしているところでございます。　キッズゾーンにつきましても、保育所関連の道路上に、子供の通行に関する注意喚起を促す標示を行うことにより、安全を確保する効果が期待されることから、本市におきましても設置を進める必要性を認識しております。　キッズゾーンを設定する箇所におきましては、昨年夏に市内の保育施設の周辺において実施しました緊急安全点検を元に危険箇所を選定し、キッズゾーンの選定を含めた安全対策の検討を行っているところでございます。　施設を中心とした一定範囲内のエリアを指定するキッズゾーンの設定には、道路管理者や警察等との調整や地元住民との協議等、一定の時間を要しますことから、その他の安全対策の取り組みと並行して検討を行い、緊急性に応じた対策を進めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　（登壇）おはようございます。　防災ラジオの普及についてお答えします。　来年度、防災行政無線（同報系）デジタル化の整備が完了することにより、屋外拡声子局からの災害情報が市民の皆様に対し明瞭に伝わるようになるとともに、災害時に有効な戸別受信機での受信も可能となることから、例えば、速やかな避難が必要な山間部の土砂災害特別警戒区域にお住まいの世帯へ戸別受信機を優先的に配布するなど、市民の皆様の適切な避難行動に結びつくよう、令和３年度以降の配布に向け検討してまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）おはようございます。　校務支援システムの導入についてお答えいたします。　平成３１年１月の中央教育審議会答申におきまして、校務支援システムの活用による負担軽減の効果として、年間約１２０時間、教職員の勤務時間の縮減が期待できると示されております。　また、文部科学省も校務支援システムを導入することで学校における働き方改革の実現に向けた環境整備が大きく進むものとして提言されていることから、本市教育委員会としても、既に導入されている他市の活用状況等、情報収集に努めてまいりました。　来年度は教師用パソコンのリプレイスを図るべく、予算を計上して本議会に上程しており、予算の確保ができた際には、校務と指導が一体化したパソコンが導入されることから、ＩＣＴを活用した指導はもとより、児童・生徒の評価や成績処理、また出席簿や指導要録などの公簿処理も１台の教師用パソコンで対応できることとなります。　これまでも、教職員が児童・生徒と向き合う時間や授業準備に集中する時間を確保し、本来の業務に専念することができるようにさまざまな取り組みを展開してまいりましたが、今回の教師用パソコンのリプレイスによって、校務の高質化及び効率化が図られるとともに、大きな教育効果が期待できるものと考えております。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）高齢者の買い物支援についてお答えいたします。　高齢者の買い物支援については、生活サポート事業において３０分ごとに２５０円で御利用することができます。令和２年１月の利用実績では３５人の方が買い物支援を利用されています。　また、大東元気でまっせ体操の会場への移送サービスにおいて、体操の帰りにスーパーマーケットに寄るといった付加サービスも実施しております。加えて民間事業者による宅配サービスや、ネット販売等の便利なサービスがあり、これらの情報が高齢者及び支援機関に届くよう、生活支援コーディネーターが情報を集約して発信する仕組みを進めておりますので、自治会や民生委員と連携を図りながら、市民への周知に努めてまいります。　さらに検討段階ではございますが、住民が買い物帰りに高齢者にかわって荷物を届ける買い物メイトの創設や、コンビニの移動販売車などに大東元気でまっせ体操等の高齢者が集まる場所にも巡回してもらうといった民間事業者と住民の力を生かした買い物支援について引き続き模索してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）おはようございます。　デイワークについてお答えいたします。　元気高齢者の短時間就労の機会と高齢者支援を公民連携で結びつけられないかということでございますが、買い物困難な高齢者の増加、元気高齢者の就労機会の創出、いずれも社会的にも注目されている地域課題と認識しております。　このような複数の地域課題に対しまして、行政と民間が連携し、新たな市民サービスを通じて課題解決を図ることは、公民連携の目指すべき方向と一致するものであり、公民連携の仕組みを導入できれば望ましいと思われます。　一方で、地域課題について新たなサービスを展開する上では、サービスの需要と供給のバランスが釣り合うのかなど、継続的なビジネスとして成立させるためには、慎重に検証していくべきと考えております。　このため、御提案いただいた案件につきましては、現時点で公民連携の可能性の有無を申し述べられる状況ではございませんが、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　それでは、順次再質問をさせていただこうと思います。　まず、幼児教育の無償化でございます。これは、先ほど答弁いただいたように、４月１日より、これが実施をされるということでございます。また、しっかりと内容をお伝えをするとともに、アレルギー対策、しっかりとまた講じていただくよう、お願いをしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　あと、待機児童ゼロの継続でございます。　これ、実はちょっと、先に予算が、済みません、出ておりましたね。この予算は９，９９０万円の、先ほどの根拠でございまして、今回の令和２年度の当初予算に、このように事業計画として入っております。　この一般財源が、４，９９５万円、その他も同じ金額で計上しております。我々としては、この１億円近い金額ではございますけども、無償化に伴う国からの補助額、交付金によって相殺できているのではないか。そしてまた、それをプラスアルファする形で今回の無償化に結びついているというふうに思っています。その辺のところをちょっと説明してください。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　お示しの表にあるその他につきましては、当面の間、ふるさと納税の基金を活用するということになりましたので、そういうところでの計上でございます。　一般財源の分に関しましては、国の無償化によって市独自で行っておりました施策が要らなくなりました分が、その金額でございますので、基本的には、その軽減分とふるさと納税を活用して、今回の計上に至ったという経過でございます。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　ありがとうございます。　済みません、待機児童ゼロでございます。　待機児童は、なぜ発生するのかといえば、やはり何と申しましても、保育士の確保、これであるというふうに認識をしております。　年度当初では、さまざまな児童さんの家庭における移動とか、また入れかえがあります。そういった中でゼロが達成されるわけでございますけども、この年度途中におきましては、やはり引っ越しされる方がどんどん起きて、それに伴う保育園児の増加、申請の増加というのがあります。これに対応することが、この保育士の確保の、本市における手厚い補助の金額だというふうに思います。　１つは、この保育士の宿舎借り上げ支援補助金、これも本当にすごいことだなと思っています。１戸当たり月額６万１，５００円ということでございます。これに自己負担を２万円出すと、８万１，５００円のところまで住めることができますというのがあります。それはちょっと書いてませんけどね。　この未来人材奨学金の返済制度もございます。その中に保育士が含まれておりまして、この保育士の確保について、しっかりと明記をしていただいております。　この補助金額なんですけども、上限７万５，０００円とございます。これは１年を上下、下半期ですね、に分けた１期当たりが７万５，０００円という表示になっております。非常にわかりにくいですね。補助期間は最大返還を開始すべき月から８年間という形になっております。これだけ見れば、すごい制度なんかどうか、よくわからないんですけど、次にお示しする画像は、ある民間保育園が保育士確保のために出しているサイトでございまして、これはこのようになってます。年間最大１５万円まで。上半期、下半期足した金額でございます。そして、補助できるのは、個人負担２万円で、いわゆる最大５年間６万１，５００円、８万１，５００円の、先ほど言いました家賃のところに住めますよというようなことでございます。　その次の画像です。これがすごいんです。両制度を２年間活用した場合、最大家賃補助で１４７万６，０００円、奨学金補助を受けると３０万円、合計１７７万円以上のお得、浮いた分は自由に使えますと書いてあります。　両制度を５年間利用した場合は、５年間補助、家賃補助を受けると３６９万円のお得、５年間奨学金返済の補助を受けると７５万円のお得、合計４４０万円のお得と。これはもう最大に活用した金額でございます。　このようなすごい制度、これ４４０万円という、ぽんと出すと、これ問題があるかもしれませんけど、我々の出しているこの制度がこのようなすごい手厚い保育士の確保について頑張っているということを余りわかっていないというのが世間であります。　そしてまた、保育士さんもわかっていないというふうに思います。だから、保育士の確保において、こういったことをどんどんホームページに、表現はもうちょっと必要かと思いますけども、このように本市が頑張っていることを現金化して見せるというのも１つの手かなというふうに思っております。いかがですか。

○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　まず、保育士宿舎の借り上げ支援補助金についての御説明をさせていただきたいと思います。　本市におきましては、子ども・子育て支援事業計画の重点施策として、待機児童ゼロのまちの実現に取り組み、保育の利用定員の拡大を進めてきたところですが、定員の拡大に伴う保育士の確保が喫緊の課題となっております。このため、保育士の経済的負担の軽減による就業の安定を目的として、本市としては支援事業を実施しております。　その１つが、保育士を雇用する事業所が保育士用の宿舎を借り上げるために必要な経費を一部補助する、これが保育士宿舎借り上げ支援制度でございます。　この事業につきましては、補助利用者の拡大が続いております。今後につきましても、保育士及び事業者に対する周知に取り組みまして、人材確保に努めるとともに、保育士のニーズ拡大に対応するため、支援事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　大東市未来人材奨学金返還支援補助金につきましては、市内の中小企業の人材確保と子育て・福祉分野の専門職確保を目的に、市内に在住されて、市内で働く若い世代に対して、奨学金返還額の２分の１を補助する額で、先ほど議員が御紹介されたとおりでございます。　今までの利用実績を申しますと、保育士・幼稚園教諭に対するものにつきましては、平成２９年度下半期が１４人、平成３０年度が２０人、令和元年度が既に２６人御活用していただいております。このように、補助金制度を活用いたしまして市内の保育所や認定こども園に就職される方が増加しておりまして、市内保育所等からも、保育士等の採用や職場定着に役立つ制度であるというふうに伺っております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　この２つの制度につきまして、活用する保育園に関しては、１つの制度として示すことはできるんです。しかし、保育士の確保が喫緊の課題である本市において、こういったことを２つに分けずに、１つとして広報できないのかということでございます。この辺についての戦略というのをしっかりとしていかなければならないと思います。これ、誰が答えますか。 ○寺坂修一　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　このように、今、横断的な事業というのは、庁内でもほかにも幾つかございます。部局をまたぐ分につきましては、今、大束議員御提案のとおり、アプローチしていくことが大切だというふうに強く認識いたしましたので、このような取り組みについて、今後研究・検討してまいり、実施に向けた対応を講じてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、児童発達支援センター、ごめんなさい、子ども発達支援センターの間違いでございます。この跡地活用について、今、このように更地になっておりますので、市民の皆さんが今後どのようになっていくのか御心配でございます。ここ、公共用地でございましたが、今後どのようになっていくのか教えてください。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　子ども発達支援センターにつきましては、平成２８年４月にセンター機能をいいもりぷらざへ移転したことにより、泉町地内の旧施設につきましては、空き施設となっておりましたが、老朽化の対応の必要もあり、昨年、建物の解体工事を実施いたしました。跡地の活用につきましては、当該土地が長年就学前児童の発達支援の場であったことから、今後につきましても、子供の福祉のための利用を検討してまいります。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　その際の広報をしっかりとまた透明性を高く保っていただき、こちらにお知らせをいただければと思っております。　そして次に、防災ラジオの件でございます。　令和３年度以降いう形で、今、危機管理監から答弁がございました。別に令和２年度中でもいいんじゃないかと思うんですけど、これ、令和３年度の理由をお答えください。 ○寺坂修一　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　先ほど答弁中にも申しました、来年度、令和２年度につきましては、デジタル行政無線、行政無線のデジタル化を行っております。その完成しまして、検証した後に配布を行いたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　こういった制度ができたならば、できるだけ多くの方に配布をしていただきたいと思っておりますけど、もちろん予算の関係もございますし、先ほど特別警戒区域という話もございました。また、６５歳以上の方ということもあります。そういった中で、どなたに配布をしていくのが有効なのか、また被害が最小限に抑える配布の仕方はどうなのかということについても、改めてこの配布について検討していただきたいというふうに思います。それについて、御答弁お願いします。 ○寺坂修一　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　必要な方に必要なものをというのは、基本的な考えでございますので、まずは特別警戒区域、こちらのほうは、これまでの避難勧告、避難指示数等からも必要であると考えております。　その後、その内容等について検証した後、新たに広げていくかどうかも考えていきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　防災ラジオ、非常に災害地におきましては、有効な活用されているということでございますので、今、危機管理監が答弁いただいたように、令和３年度以降の配布ということが、ほぼ決まっておるような状況でございますので、推進のほう、お願いをしたいというふうに思っております。　あと、新型コロナウイルスでございます。　これは、２月１８日に第１回目の緊急要望を市長に提出させていただきまして、２回目、２月２８日に副市長に提出をさせていただいたわけでございます。　この１回目の要望といたしまして、次の画像でございますけども、この２と３と５と８だけ、ちょっと掲示をさせていただきますが、市民等に対するせきエチケットや手洗い等、具体的な感染予防の方法を周知徹底するとともに、迅速で正確な情報提供に努めることという形です。相談窓口の周知というのも書いてございます。あと、５番でございますけども、これは学校閉鎖の措置も行うことという形で明記をさせていただきました。今、学校は閉鎖になっております。感染拡大防止に万全を期すため、公共施設における対策を強化すること、この１０項目ぐらいの要望を提出をさせていただいたわけでございます。　次に提出させていただいた項目が、この２、３、４、８、９と載せさせていただきました。公立幼稚園、小・中学校での休校に関しての対策を早急に行うことということでございます。　高齢者施設などで発病防止対策に重点的に取り組むこと。全ての公共施設の窓口でのマスク、除菌の対策を実施することという形で、特にマスクにつきましては、２１万２，０００枚をさまざまな妊婦さん含め、高齢者施設のもとへ届けていただけるということでございます。そして、８、９、１０、１２と入れさせていただきました。特に、防災行政無線ですね、これを活用して手洗い、うがい、せきエチケットの呼びかけを行っていただいております。そして、最後、特にこのところがあんまりほかのところでも入れ込まれなかったところでございますが、公共交通に関しての消毒といいましょうか、こういったところに呼びかけをお願いをしたいということでございまして、もちろん、乗務員もそうですけども、お客に対しても、しっかりとアルコール消毒をしてもらうというような形で呼びかけを行っていただきたいというお願いでございました。　こういったことを要望することによって、さまざま、学校の閉鎖ももちろん、１年生から３年生までの受け入れをまた行っていただいたこと、そしてまたさまざまな形でこの要望書が実現をさせていただいております。本当にありがとうございます。　こういったことについて、市民が本当にこの大東市でも感染者の方が出た報道で動揺をしているという中でございますけども、市長から、特にこのコロナウイルスの対策について、メッセージを市民にお願いしたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　現在、世間において報道の大部分がこの新型コロナウイルスの現状ですとか、対策ですとかというところに終始しているような印象がございます。大切なのは、正確で、また新しい情報をいかに市民に行き届く、そんな体制をつくるかというところであると思っております。　大東市だけでなく、国内全体を国難として意識を持ち、国民一人一人がその危機感を共有して、この国難を乗り越えていく、そのための体制づくりや意識づくりに各自治体が一致団結をして取り組んでいく、こういうところが非常に重要だと思っております。一方で、その影響を受けて、非常に御苦労なさってる方、また困惑をなさってる方、また生活そのものに危機感に直面されておられる方、こういった皆様方の現状や情報も我々は正確に把握し、理解をし、そしゃくをして、できる限りの対応を迅速に行っていく、この両面を、どちらも欠けることなく進めていくことが今行政の担いとして非常に重く受けとめているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　ありがとうございました。　特に、フェイクニュースと言われるにせ情報がＳＮＳ等、インターネットを通じて流れたり、大東市で感染者が出たということで、あそこの病院が危ないとか、そういううわさを流す方がいらっしゃいます。本当に、媒体をどこに持っていくのか、しっかりと調査をした上で、このニュースに気をつけながら取り組んでいかなければなりませんし、またそういう広報もしっかりとしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　あと、河川の整備についてでございます。これは、国の令和元年の補正予算で上がってきた９００億円の予算でございまして、これについては災害対策として、これは用いられているものでございます。一昨年の岡山総社市での河川の氾濫を受けまして、こういった流木とか、また土砂ですね、こういったしゅんせつをして、水の流れをよくするということでございます。我々も、再三にわたってこの河川のしゅんせつについては要望を出してきましたけども、これを活用して、しっかりと計画書を出して、このしゅんせつを行うべきだと、チャンスがめぐってきたわけですから、これを活用すべきだと思いますが、いかがですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　本市を流れます河川・水路でございますけれども、大阪府が管理いたします寝屋川・恩智川などにつきまして、一級河川でございますが、延長が約１５キロメートル、本市が管理いたします河川・水路の延長につきましては約１９キロメートルございます。　近年、大雨によりまして河川の氾濫が全国各地で相次いでおりまして、国におきましても河川の堤防の建設や改修のみならず、防災上の観点から必要なしゅんせつなど、河道の確保についても財政的な国の支援が必要であるという認識から、一定の基準を設けました上で地方自治体がしゅんせつを行えるよう、新しい支援制度として緊急しゅんせつ推進事業が創設されたことでございます。　ただし、当該事業の対象となりますのは、河川では一級・二級河川等ということでございまして、本市を流れます河川では、主に大阪府が管理する河川というふうになっております。　市民からは、大阪府が管理します河川につきまして、しゅんせつなどの要望が多く寄せられておりますことから、本市におきましては、今後も引き続きまして、大阪府に対して強く要望してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　引き続きお願いしたいというふうに思います。このような予算がおりてくるというのは、めったに、なかなかしゅんせつではありませんので、これを上手に活用するいうことが大事かなというふうに思っておりますので、また府のほうに一緒に行っていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　あと、安心・安全の取り組みの中で、このキッズゾーンでございます。　キッズゾーンにつきましては、先ほどスケジュール的なことが余り言われておらなかったというふうに思いますが、どういうスケジュールで今後進めていかれますか。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　もう既に道路管理者、それから警察のほうとは協議を進めておるんですが、なかなか今、具体的なスケジュールをお示しすることができないんですが、早急に進めてまいる予定でございます。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　既に設置をされてる市もあるわけで、早急に、もう調査のほうは終わってると思うんですけど、調査のほう、これからですか。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　既に危険箇所の選定は終わっておりますので、もう協議には入っておるんですが、具体的なキッズゾーンに至るまでの具体的なスケジュールまでは、もう少しお時間をいただきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　今後、確実にこの道路標示という面でもあるし、またガードレールの設置ということもあるというふうに思います。そのどちらも安全対策として、子供たちの動線を、そしてまた散歩する動線ですね、この安全の確保をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　あわせて高齢者の踏み間違いによる事故ということで、これも私も要望させていただきましたが、緊急発進防止対策に、サポカー補助というのがつきました。これも令和元年の国の補正予算の中で出てきたものでございます。６５歳以上という形で、歩行者の踏み間違い衝突緩衝ブレーキというのもあります。これが新車であれば１０万円、最大１０万円補助がつくという形になってます。中古車におきましても、一般車両においても、２つ合わせれば４万円の補助がつくということで、安価で購入できるものもありますので、どうかこの広報について、一段と頑張っていただければなというふうに思っております。　どのように購入するのか、また事業者としてどのような補助を受けるのか、申請をできるのかということもしっかりと大東市として広報をお願いしたいというふうに思います。いかがですか。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　近年の高齢ドライバーによる交通事故が相次いで発生していることを受けまして、国におきましては昨年１２月１３日に閣議決定された補正予算案に６５歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助するサポカー補助金が盛り込まれました。　この補助金は、安全運転サポート車の導入等を促進することで、高齢運転者の安全対策を行うことを目的として民間団体が実施する事業に対し、補助金を交付するものでございます。制度の詳細や申請手続等につきましては、３月、今月の３日に国から発表されまして、本日３月９日から申請受け付けが開始されたところでございます。　本市としましても市民が安全に安心して生活できるよう、サポカー補助金につきましては、広報紙やホームページを初め、各種イベント等を通じて情報発信をしっかりとしてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　活用されるのは事業者の皆さん、そしてまた設置をされる利用者の皆さん、２つあるわけで、この方々の申請の方法ですね、利用者の方は購入すればいいだけかもしれませんけど、特に事業者の方については、さまざまな手続あるのかなというふうに思いますけど、それはどうなってますか。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　ディーラー等に先週末にも確認しましたところ、まだ国からの申請書類等が届いていないというような状況でございました。ただ、各社ディーラーのほうから確認しましたら、おおむね購入、それぞれ高齢者が買われたところのディーラーに申請をしていただいて、そのディーラーから一般社団法人次世代自動車振興センターへ書類が送付されると。その上で、審査の上で後日、銀行口座等に振り込みが、補助金がされるというように聞いております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　制度ができても、活用されなければ意味がないということで、さまざまな補助金の創設もしていただいておりますが、よろしくお願いしたいというふうに思っております。　続きまして、教育環境の充実でございまして、先ほども校務支援システムが導入されると、うれしいお話をいただきまして、ありがとうございます。これによって、特に教育の環境が劇的に改善されればいいなというふうに思っております。どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。　そしてまた、学校のＩＣＴ化促進につきましては、今回、ＧＩＧＡスクールの導入という形になっておりまして、子供たち、これまでは３人に１台というパソコンの配置でございましたけども、１人が１台持てる時代になってまいりました。一定、高学年からスタート、中学生という形になりますけども、いずれは低学年から中学３年生まで１人が１台持てる時代になるのかなというふうに思っております。　こういったところにつきまして、このＩＣＴの促進が進むわけでございますけど、一方で、やはりスマホの適正な使用について、さらにこれは進めていかなければならないなと思っております。タブレットを導入するということでございますが、タブレットの延長線上に、こういったスマホの活用があります。これは教育委員会が示していただいた、市内の小・中学生のスマホの所持率でございまして、もう中学校になりましたら、３年生なんか８４．８％、小学校６年生でも、もう５５．８％という高い比率になっております。こういった意味で、子供たちのスマホ依存、ゲーム依存とも言われるような形になっておりますけども、これをしっかり対策していかなければならないと私は思っておりますけど、教育委員会としてどうですか。 ○寺坂修一　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　市教育委員会独自で毎年実施しております学校あんしん生活アンケート結果によりますと、スマートフォンの所持率、小学６年生では５５．８％、中学１年生になりますと８２．７％というふうになっております。　子供たちは情報化社会の中で、スマートフォンなどの情報端末と上手につき合っていく必要が今後ますます出てくるだろうと思います。　御家庭では購入時の約束であったり、フィルタリングの設定等、一定の責任は必要でありますけれども、各学校におきましても情報モラル学習教室を毎年実施するなど、正しい使い方を学習しております。　今般、市教育委員会としまして、携帯電話の取り扱いに関するガイドラインを策定しまして、全ての御家庭への配布を予定しているところでございます。適正な使用につきまして、今後とも家庭と連携を図りながら促進してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　ネット依存やスマホ依存は子供たちの学力の推移にとっても重要な影響を与えていくという形になっておりますので、どうか、この対策については、重々、保護者の方含めて、周知をしていただくようにお願いします。　香川県では、このような子供たちのスマホ利用・ゲーム依存を解消するために、強烈な時間規制を用いる条例等を出してきました。これ、大阪市もこのような形で今検討をされているということでございます。ここまでやる必要があるのかどうかは別としまして、ここまで問題になっているのは確かでございます。ですから、本市といたしまして、教育委員会として子供たちの学力向上を言うならば、まずここら辺のところまで踏み込んでいかなければならないのかなというふうに思っております。　この条例、ある・なしは別として、教育委員会が今出そうとしている保護者向けの冊子については、どのように明記されているのか。 ○寺坂修一　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　携帯電話の取り扱いに関するガイドラインにつきましては、学校への携帯電話の持ち込みについては従来どおり、原則禁止ということでございますが、あと、御家庭での携帯電話の使用についての啓発・注意喚起、そして子供たちへの指導という部分で策定をしております。我々も大きな課題というふうに認識しておりますので、御家庭と協力しながら、学校でもできる限りの指導のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　一番大事なのは、大人、保護者であります。私どもはどう見本を見せていくか、これが重要でございますので、その辺のところもあわせてよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○寺坂修一　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時４３分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後　１時００分再開 ○寺坂修一　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、１５番・石垣直紀議員。（拍手） ◆１５番（石垣直紀議員）　（登壇）皆さんこんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会幹事長の石垣直紀でございます。　本日はお忙しい中、傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。今後も、大東市議会に対しまして、御支援・御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　さて、これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の行政サービスや、まちづくりは継続的に実効できるかどうかが問われています。　市長の掲げる人口流入にも深くかかわります。これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンのもと、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。

　そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。　それでは一般質問させていただきます。　中学校給食についてお聞きいたします。　全員喫食方式でのスタートから６年目を迎えましたが、当初から私が指摘していた問題が多々出てきました。解決できない課題・問題の多い本市導入の全員喫食方式ではない、他市でも導入されている選択制方式の導入について研究はなされているのでしょうか、お答えください。　受動喫煙防止の取り組みについても、平成２６年から一般質問でも６年間にわたり提案し続けてまいりました。本市の見解を再びお聞かせください。　次に、本市の景観についても一般質問で平成２６年度から景観改善の重要性を訴えてまいりましたが、本市の見解を再びお聞かせください。　北条まちづくりプロジェクトについてお聞きいたします。　このプロジェクトは、どのようなものでしょうか、お答えください。　諸福児童センター跡地について、今後どのような跡地利用を考えておられるかお聞かせください。　最後に、動物愛護について、本市の動物愛護の取り組みについて、何かあればお答えください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　（登壇）中学校給食についてでございます。　中学校給食の選択制の研究に関しましては、選択制を導入している府下の各市から情報を収集し、個人差による味の嗜好や量配分への対応、残菜問題の改善、財政的負担の軽減などのメリットを認識しているところでございます。　一方、本市では、生徒全員を対象に適切な栄養の摂取による健康増進を図り、食育の推進にも活用するため、全員喫食で実施しているところでございます。　今後におきましても、他市の事例などを参考にし、選択制を含め、さまざまな給食の実施方式の研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）受動喫煙防止についての見解について、お答えいたします。　受動喫煙につきましては、さまざまな健康への悪影響が報告されており、望まない受動喫煙を防止するという目的のもと、平成３０年７月に健康増進法の改正が行われ、受動喫煙防止策が強化されました。令和２年４月には、飲食店も含めた受動喫煙防止対策が全面施行されます。　また、大阪府でも受動喫煙防止条例が制定され、健康増進法よりもさらに厳しい対策が講じられることとなっております。　本市としましても、受動喫煙防止対策は市民の健康づくりの重点課題と認識しており、従前から、子供の受動喫煙を防止するために、妊婦や乳幼児期の子を持つ保護者に対し、ネウボランドだいとうや各種健診・教室などの機会を捉え、対面での啓発を強化してまいりました。　今後は、従来からの対策の強化とともに、保健所との協力のもと、新たに市から産業分野への働きかけも実施してまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）景観条例制定に係ります本市の見解についてお答えいたします。　良好で魅力的な景観を保全・創出し、市民の皆様が快適で過ごしやすいまちづくりを進めることは、人口流入・定住促進を目指す本市にとりましては、大変重要な取り組みであると認識しております。　本市では、独自の景観行政を進めるため、平成３１年３月に本市の景観形成の方向性を示します景観づくりの基本方針を策定し、同年４月１日をもって景観行政団体へ移行いたしました。　景観行政団体への移行後は、景観計画の策定及び景観条例制定に係る取り組みを進め、昨年９月定例月議会におきまして大東市景観条例の御議決をいただき、本年１月１日より、大東市景観条例の施行及び大東市景観計画の運用を開始しております。　また、景観計画の運用に際しましては、市民や事業所の皆様の景観に対する意識を高め、良好な都市景観の形成につなげていけるよう、本市の景観計画の基準の解説や、具体的な景観づくりの方法を掲載した大東市景観ガイドラインを策定し、よりよい景観形成を目指した取り組みを進めているところでございます。　今後も市民や事業所の皆様に対して、本市の景観形成に係る取り組みを周知し、美しいまち・住みたくなるまち大東を目指してまいります。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）北条まちづくりプロジェクトについてお答えいたします。　北条まちづくりプロジェクトは、市営住宅の建てかえ事業にとどめることなく、公共性に理解を持つ民間事業者との公民連携により一体的なまちづくりを行うものであり、少子高齢化や空き家の増加、公共施設の老朽化など、北条地域が抱える課題を乗り越えると同時に、北条地域の良好な住宅地としての魅力を引き出し、エリア一帯の価値を高めていくことを主な目的としております。　本プロジェクトは、まちづくり会社を市の代理人とし、金融協議やテナント先づけを行う公民連携手法を用いております。　本手法を用いることで、市が直接建てかえ事業を行うよりも、長期的に市の財政負担の抑制が見込めるとともに、公営住宅需要に応じた柔軟な対応が可能となります。　さらに、ノースオブジェクト、ソトアソといった子育てやアウトドアとの親和性が高いパートナー企業に参画いただいたことで、本地域の豊かな自然環境を生かした多様なサービスが展開され、質の高い暮らしが実現するものと考えております。　既にＪＲ四条畷駅前のマンション開発のプロモーションに活用されるなど、民間事業者の投資意欲が高まる兆しが見えてきたところであり、今後、事業が進み、本地域が魅力ある地域に生まれ変わることで、周辺地域への民間投資が波及し、持続的に地域が活性化する好循環が生まれるものと考えております。　本プロジェクトの成果を東部地域、ひいては市域全体へ波及させることで、大東のまちが民間から選ばれるまちへと発展し、好循環型のまちづくりを展開してまいりたいと考えております。　次に、諸福児童センター跡地についてお答えいたします。　諸福児童センター跡地の活用につきましては、平成３０年１０月にサウンディング調査を実施いたしましたが、事前説明会に御参加いただいた団体から貸し付け料が高いことや事業活動の制約の多さから、本調査への参加団体はございませんでした。　こうした結果を踏まえ、諸福エリアの地域課題を改めて分析・精査し、ターゲットを子供とその保護者から大人、高齢者まで幅広く、基本方針を子供の未来の可能性を広げる居場所づくり、職住楽が超近接した新しいライフスタイルの創出、周辺公共施設と連携した多世代コミュニティの場と設定いたしました。　１年が経過し、昨年１０月には制度を活用し、事業者から具体的な提案をいただきました。その提案をもとに、大東市特定公民連携事業審査会に諮ったところ、提案内容に公共性があり、複数の地域経営課題の解決や公的負担の抑制につながるなど、条例上の公民連携事業の要件を満たしてはいるが、当初予定しておりました貸し付け料から大幅に減額になることから、競争性、公平性を担保する必要があるとの意見をいただきました。　これらの意見を踏まえ、実施方針を作成し、本議会に上程をさせていただいております。　御議決いただけましたら、今後、本方針に基づき、事業者の公募に進み、選定方法につきましてはプロポーザル方式にて実施する予定となっております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　（登壇）本市の動物愛護の取り組みについてでございます。　動物は、生活をさまざまな形で豊かにしてくれる、人間にとってかけがえのない存在であり、人と動物が共生したよりよい社会を目指すためにも動物の愛護及び管理は重要であると認識しております。　そのような中、本市における取り組みとしましては、猫の不妊手術または去勢手術の促進によって過剰な繁殖を抑制し、殺処分の減少及び良好な住環境の確保を図るため、市内で飼養及び生息する猫に不妊または去勢手術を受けさせる方に対し、その費用の一部を補助する大東市猫不妊去勢手術補助事業を平成３１年１月から実施しておりますが、より利用しやすい制度となるよう大阪府内にある診療施設の獣医師にも手術が可能となるよう、令和２年３月１日付にて要綱改正を行いました。　また、飼い犬等の適正な管理を初め、さまざまな市民からの相談等について、大阪府動物愛護管理センターと連携を図りながら対応しております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　これは長年取り組んで、提案してきたことなんです。中学校給食ですけど、これ、全員喫食方式と選択制方式、２つがあります。その中で、本市は全員喫食を選ばれましたけど、そのときから、当時から非常に私危惧して、こういう問題が出ますよということを事前に言ってたんですけれども、選ばれて、選ばれてから、やっぱり言ってたことが、やっぱり多々露呈してきたと。それで、６年、７年目に入るんで、もう少し柔軟に対応するに当たって、選択制方式もいいんじゃないかなと思ってるんで、再び質問させていただきます。　現在、給食費の滞納者と滞納額を教えてください。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　平成３０年度分の滞納状況ですが、滞納者数で５９名、滞納額は約１５３万円でございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　大体いつもの数字で、これがずっと何年も続いてるんですけれども、そのことに対して何も感じないんでしょうね、多分。僕はその感覚が理解できません。　次ですけれども、滞納者と、結局納付してる人との公平性の欠如の典型的なことやと思うんですけど、払わなくていいってなってるんじゃないですかね。その辺の公平性についてどうお考えですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　給食費の滞納につきましては、公平性を担保する上で課題と考えておりまして、文書督促や訪問等により回収には努めているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　これもそうですけど、これもうそういうことをしてますと言うてるけど、結果出てないんだから、そのことをやっぱりもうちょっとしっかりと考えてほしいと思いますね。とりあえず、そういう答弁するなり、そういう督促状出してますって言いながら、ずっと。ここはちょっと理解に苦しみます。行政やから、これいいんでしょうね。民間やったら潰れてるんじゃないですか。　次ですけど、毎回ですよ、食べ残し、残菜を捨てるっていうことがあるみたいなんですね。これまず、もう１回、済みません、しつこいですけど、給食は好きですかと、今、大東市の中学生の現状、これですよ。半数は好き、半数は嫌い、半々ですわ。嫌いな子がやっぱり半分おる。それと、給食を残すことがありますかっていう質問に対して、これ見てください、赤いところですけど、毎日残す、時々残す、８割ですよね。８割の子が毎日何なりか残してるんです。これもやっぱり問題意識もっと持っていただきたいと思います。　その中で、残菜を捨てることと、全員喫食、これ問題点だと思うんですけど、こういった物を残して捨てるというのが、僕は教育的意義とか、文化的意義から考えるとどうなんですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　御指摘の残菜に関しましても、教育上大きな課題であると認識しております。栄養教諭や給食指導の担当教諭と連携しながら、残食を減らす取り組みを進めているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　もうちょっと、本当に仕事をちゃんとやる気出してくださいよ。課題と考えてて、７年間ずっと解決してないじゃないですか。これ１ミリでも。世間では今こうやって食品ロス何とかしようって、各種業界でも取り組んでるというのに、課題やと思って、もう７年たつ。取り組んでまいりたいと思います、言ってて、それでそのままずっとやるという、そんなん横柄じゃないですかね。もっと工夫してほしいと思います。　それと、この方がずっと、日本に滞在中、日本に対して感銘を受けたというのは、もったいないという精神が日本人にはあると。これを世界に称賛しようと、発信しようというので、非常にこういう活動もされてるんですよ、海外の人が見てね。それで、こういったことをしてるのに、何で日本人の我々が残菜が平気で、８割の子が毎日残してるみたいなね、教育の現場で。これはやっぱりもったいないという精神を僕はむげにしていると思うんですけど、どういう御意見ですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　日本人の美徳であります、もったいないという精神から見ましても、残菜に対しましては、問題であるとは認識しております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　認識されてるんやったら、解決方法、仕事ですから早く見つけてくださいよ。　次ですけど、弁当ですね。これ言ってますけど、弁当っていうのはこれ日本の文化なんですよね。それでもう今、ヨーロッパの人たち、フランスなんかは特に、もう弁当大ブーム、日本最高、こういうことを言ってるのに、中学生の保護者の方が、その日本の伝統でもある弁当をつくろうと思ってもつくれない。だめなんでしょう。どうかな思います。　家庭弁当を子供に持たせたいという保護者の気持ちあると思うんですけど、そういった方に対する対応を教えてください。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　弁当持参の御希望につきましては、現在、全員喫食を導入している現時点では、もう対応は困難でございますけども、保護者のニーズに関しましては、試食会でのアンケートや聞き取り等により、ニーズ把握に努めているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　部長の職にあっても権限ないんですかね。これどうにかする、課題であると認識してると、何とかしてくださいよ。違いますか、普通に仕事って。僕は不思議でしゃあない。不思議発見や、僕ほんま。　それ、ほんなら持ってこれないということですね、いつの時代なんでしょうね。　それと、かわいそうに、味つけが濃くて、もう給食しんどいなっていう子に対する対応策できましたか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　今年度のアンケート結果では、どちらかといえば嫌い、または嫌いと答えた生徒のうち、味つけが濃いと答えた生徒は、４％から２％には減少しておりますけれども、引き続き、薄味を心がけまして、だしのうまみを生かした調理方法の工夫・改善に取り組んでいきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　工夫してもね、やっぱり味つけ濃いということはゼロにはならないですね。たった４％という考え方はしないでくださいね、これ。４％の子でも、３年間ずっとですから。本人はやっぱりしんどいと思いますよ、自分の思うより辛いもん食うっていうのは苦痛やと思います。　それで、保護者負担の、約３００円ですね、これに対して、僕はちょっと意見あるんですけど、この３００円というのはあれですか、安価だと思われてますか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　中学校の給食費につきましては、平成２５年９月の中学校給食開始以来、値上げすることなく２８０円とさせていただいております。　他市の状況等を見ましても、おおむね２５０円から３００円に設定されておりますので、妥当な範囲ではないかと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　他市、関係ないん違いますの。何回も何回も同じこと申し上げますけど、他市がどうのこうの考えないで、我々大東市の中学生の生徒の方にとって何がベストかって考えるのが我々じゃないですか。他市関係ないじゃないですか。よく言いますよね、行政の人、他市の状況を鑑みて、他市は他市。何を言ってるんですかね。こういうことを言わせてる市長もどうかと思いますね、何回も。　それと、あれですよね。日本の和食というのが、結局ユネスコ無形文化遺産に登録されましたけど、その和食に牛乳を出してるのは、どうしてもミスマッチで、これもいかがなもんかなって言ってますけど、牛乳の出る頻度教えてください。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　給食の実施日は、原則牛乳を提供することとしておりますけれども、試験的に牛乳を提供しない献立作成の取り組みも進めているところではございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　牛乳、そんなにあれですね、やっぱり出さないかんというのも決まりなんでしょうね、僕はどうかなと思いますわ。　それと、牛乳の代替なんて、何かできたんですか。

○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　牛乳の代替としましては、昨年度は試験的に飲むヨーグルトを提供するとともに、今年度はヨーグルトと汁物を組み合わせて実施をしております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　わかりました。ヨーグルトですね。　それで、給食についてなんですけどね、ちょっと澤田部長、もう１回見て、これ。２０１３年の弁当やねんけど、結構親御さんね、栄養のバランス考えてますよ、やっぱりつくってるところは。反対につくってないところというのは、つくったとしたら、バランスがちょっと乱れたような弁当つくっちゃったりもあるんでしょうけど、弁当をつくってるって、つくらなと思ってる保護者さんの弁当やと思うんですけど、結構やっぱりバランス考えてらっしゃいますよ。量にしても調整できるんで、残菜なしでしょう。こんなん見ても、僕いいと思うんですけどね。給食がこれにまさるかというたら、僕はそうじゃないと思いますね。いいじゃないですか、これで。持ちたい子は持ってきたら。　これ、あれですよ。弁当持ってくる子と給食の子、混在してるんですけど、これでいいと思うんですよね。自分が選択できる、選択の自由って必要やと思いますね。　それと原価ですけど、これこういうウエブページつくっている方いらっしゃるんですけど、これで１８０円ですよ。給食に比べたら、こっちのほうが僕いいと思うんですけどね。これ１１５円。澤田部長、料理しないでしょう。これ１７０円、立派な弁当じゃないですか。給食より安い値段で、僕やったらこっちのほうが食べたいですね。当たり前のことです。だから、その選択の自由を、やっぱり今日本でないというのは、どうかなと思いますね。　それで、これですよね。答えてください、その給食費、幾らかかってるか、どうぞ。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　委託業者への委託料支払い額につきましては、平成３０年度決算額で約１億６，３００万円となっております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　１億、２億かかろうが、子供たちが、すごいその給食を楽しみに昼を迎えるんであれば、別に全然高くはないと思います。ただ、半数の子が、やっぱり余り好きじゃない、それとか８割の子が残すということに対して、この１億６，３００万円が決して、僕は安くないとやっぱり思ってしまうんですよね。方法はあると思います。　それから、ほかの市で、選択制を導入しているところとかありますけど、そういったことも御研究されてますか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　府下の導入している市からも意見は、お話はお聞きしておりまして、今後におきましても、他市の事例を参考にしまして、選択制も含めまして、さまざまな給食の実施方式、研究を進めていきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、問題点はね、把握されてると思うんですよ。もうちょっと、お聞きしますけど、今まで出てきてる問題点を解決するに当たって、全員喫食方式と選択制方式は、どちらが有効とお考えですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　全員喫食方式と選択制の方式、それぞれにメリット・デメリットがあるとは考えております。　今後も研究を進めていきます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　部長がずっと７年間か知らんけど、研究することによって、ずっとしんどいなと思うてる子が、やっぱり半数とか、残す子８割ですよ。　それでは、結局、メリット・デメリットあるとおっしゃってましたけど、両方ね、方式によって。その選択制方式による、僕はあんまりないと思うねんけど、デメリットあったらお答えください。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　選択制方式のデメリットにつきましては、大きく３点考えておりまして、まずは、生徒全員に栄養のバランスのとれた食事を提供できない。そして、食育の推進に学校給食を活用できない。そして３点目には、学校給食法に規定されてます全員喫食を前提とした学校給食の実施の努力義務、そういった義務を果たすことができないということが大きなデメリットではないかと認識しております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　全員に栄養価の何や言ってましたけど、あの弁当見てたら、全然ね、反対に残して摂取できないより、僕はそっちのほうが上だと思うんですけどね。それと、今おっしゃってたデメリットの部分で、学校給食法に規定されている全員喫食を前提とした学校給食の実施の努力義務を果たすことができない、これってデメリットですかね。　学校給食法に対する義務を果たすことができないっていうのは、これデメリットなんですかね。僕は、本当のデメリットって、選択できないというのが、子供たちに給食を楽しみにしてもらうとか、残菜なしで喜んでもらうというのが義務じゃないですかね。学校給食法を守る義務のほうばっかし向いてて、実際に食する生徒のほうを向いてないと僕は思っちゃうんですよ。　まあ、いろいろと今後も、もう研究はいいですわ、研究しても多分変わらないと思うんで。１回ちょっと、もっと前向きに考えていただけたらなと思います。　続きまして、受動喫煙についてですけど、これも長年言ってまいりました。給食に比べれば、これも同じぐらい、平成２６年から訴えましたけど、こちらのほうが、市民生活部頑張っていただいて、ムーブメントは起こってまいりました。　これ、再質問ですけど、住道駅周辺を路上喫煙禁止モデル地区設置の準備なんですけど、これ進捗状況をお教えください。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　１２月定例月議会にて御議決いただきました大東市路上喫煙の防止に関する条例につきまして、広報３月号への掲載や、ホームページを通じて今、市民等への条例及び住道駅前が禁止区域になる旨の周知を行うとともに、禁止区域を示す看板設置等の設備面の調整を現在行っているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　これ見てください、たばこ白書ですけど、２０１６年ですけど、やっぱり厚生労働省がまとめた結果、やっぱり日本というのは受動喫煙対策については、もう世界最低レベル、先進国の中でもビリ中のビリということですね。我々の意識がないのも、やっぱり厚生労働省が怠慢だったんでしょうね。それで、こういうふうに日本人、普通になっちゃってるんでしょうけど、嘆かわしいことやと僕は思います。　それとあと、この路上喫煙禁止モデルの地域を設置してほしいんですけど、今後のスケジュール教えてください。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　禁止区域の設置時期等につきましては、条例の議決をいただいたところですので、現在は、広く市民への周知期間として考えております。　その上で、路上喫煙禁止モデル地区の設定につきまして、６月議会において予算の御議決をいただいた後、できる限り早い時期に指定してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　６月ですね、なるほど。上げてきてと。できる限り早い時期というのが、またこれ、はっきりせんので僕は嫌いなんですよ。やる時期を決めてから逆算するほうが僕はいいと思うんです、何でも事業というのは。民間しかり。もう部長にこの質問はしませんけど、よろしくお願いします。　次、景観条例ですけど、これも長年言ってまいりました。そのことについて、再質問しますけれども、現在の進捗状況をお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　進捗状況でございますけれども、ことしの１月１日より景観条例の施行及び景観計画の運用を開始したところでございます。　届け出対象行為につきまして受け付けを開始しておりますが、２月末日現在で、２件の届け出、それから４件の相談を受けております。　また、市民や事業所の皆様に本市の景観形成への取り組みや、景観形成の基準等の内容について御理解をいただくために、大東市景観ガイドラインや景観計画の届け出の手引等を作成いたしまして、ホームページでの発信、窓口での配布などを通じまして、広く周知を努めているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　これも市民生活部と同じく、そうなんですね、街づくり部のほうも動いてくれてます、進んでまいりました。ただ、今ちょっと気になった箇所があったんですけど、もうあれですか、既に何か問い合わせみたいなん、部長来てるって言うてましたよね、４件ぐらい相談、それ、ごめんなさい、ちょっと具体的に言える範囲で。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　まず、御相談ですけれども、例えば、大きな病院建てかえですとか、あるいは倉庫、事務所建てかえですとかというものがございます。実際に、届け出いただいたものにつきましては、携帯電話の基地局、あとは開発行為というものの２件になっております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　なるほど、喜ばしいことやと思います、本当に。以後もよろしくお願いします。　それとあと、３駅ありますわね、うちね。住道駅、野崎駅、四条畷駅、ありますけども、本市の特色を生かした形成ですよね、景観形成を進めていきますっていうことお聞きしましたけど、今、住道の駅前、これあれですけど、前から取り上げてね、何とかならないかということを伝えてました。その中で、条例にはつくっていただいた中で見させていただきましたけど、彩度、もうやっぱり上限決められてるんで、今から赤いところとか、黄色というのは、多分、今出部長おつくりになった彩度表見たら、これはアウトなんですよね。ただ、今、これ現状こうあるんですけど、今後はこういう屋外広告物について、どうですかね、本市、どういうふうに取り組むんですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　まず、初めにおっしゃっていただきました３駅周辺についてでございますけれども、基本方針におきまして、ＪＲの３駅周辺の商業地域については、市のイメージを印象づける顔となる地域というふうに位置づけております。まずは、地域の景観の現状、課題等の調査・整理を行いまして、進行中の野崎駅、四条畷駅の周辺整備等の動向も踏まえた上で、それぞれの地域の特性を合わせて市の景観を先導していくような、個性と魅力、活気のある景観づくりを進めていきたいというふうに考えております。　その第一歩といたしまして、良好な都市景観の構築を図るために、公共施設、例えば駅前のデッキですとか、停車場線について景観重要公共施設というようなものの指定に向けた検討を考えたいというふうに考えております。　沿道の建築物等におきましても、本市の景観の基準に適合するよう御配慮いただいて、屋外広告物についても町並みに調和した形や色などにしていただけるよう、その方策については関係課と調整して、駅前が本市の玄関口にふさわしい景観を有するエリアとなるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　よろしくお願いします。これ、住道の駅前、これが地域の特色を生かしたって思われたら嫌ですよね、これ。市民の方々はそう思ってると思いますので、ぜひとも、既存の看板というか、広告物というのは、急に撤去とか、何やかんやと、いろいろ大胆なアイデアが必要やと思いますけど、長年、時間かかってもいいんで、やっぱり駅前をちょっと格好よくしていきましょうよ、これ。　これ、京橋、環状線ね、ここから近い、京橋これですけど、京橋は京橋で、これでいいと思うんですけど、こういうはやっぱり京橋に任せておいて、住道とかいうのは、やっぱりこれ条例がちゃんと施行されてるところの広告物ですよ、屋外の。やっぱり、こっちのほうが僕はいいと思うんですよ。そういったことをされてる、学研都市線の沿線ね、京橋から東側はないと思うんですけど、やっぱりこういうのを本市が取り組んで、やっぱりね、東坂市長が御在籍の間にやってくれたらな思ってるんで、また今後も期待してますんで、お願いしておきます。　次、北条まちづくりプロジェクトですけれども、再質問します。　これって、実際に総工事費、本市支出の、これは幾らかかるんですか。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　市の工事費が１１．５億円で、あと民間事業者のほうが１６億円、計２７．５億円となっております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　２７．５億円ですか。結構大きな金額ですね。僕は何か、十何億円と思うてた、あれは市のあれですよね、市が持ち出す分なんかな。　東心株式会社のほうでは、また別であるから、その分で合計２７．５億円。なるほど、ビッグプロジェクトですよね。しっかりとやり切ってほしいと思いますけど、竣工予定教えてください。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　道路、公園につきましては、ことしの夏ごろ、住宅棟、商業棟につきましては、ことしの秋ごろに竣工予定となっております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　ことしの秋ですね、わかりました。　これね、最初、市からの持ち出しなしでできますわと言ってましたよね。それで、多分、間違ってたらごめんなさい、２億円必要です、出資が必要ですいうて、２億円、我々も可決して、その後また、まさかの４億円お願いします、それを我々も、賛成してというパターンですけど、これ、一体どこまで行くんかなというのもあるのが心配ですわ。　それと、聞いてみようかな、これ、資金調達のめどって、もう立ったんですか。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今お話のありました１２月定例月議会で御議決いただきました東心株式会社への追加出資によりまして、融資条件が変更になりましたことから、複数の金融機関の関心が高まり、協議が進みました。そのうちの１行である枚方信用金庫と条件が折り合いまして、２月中旬に融資契約が成立したところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　枚方信用金庫って、信用何か置けますか、東部長。枚方信用金庫、１回あれですよね、おりましたよね、話。それでまた枚方信用金庫ですか。理事長かわったんですかね。どうなんやろう。まあええか。　これ見て、２０１８年８月２４日、職員が一緒になって厳しい事業計画をつくり込んできた、非常にやる気のあるテナントさんとの出会いもあり、また地域の方々のためになる事業だということで、ぜひ進めていきたいと考えます。これ、理事長の言葉ですよ。決断には覚悟が必要でしたが、決断したからには大東市の発展のために、運命共同体として皆さんと事業を進めていきたいと思います。これ、当時の理事長の言葉。その後、撤退したんやね、この人。何なんやろうね、この人。名前出そうかなと思ってけど、やめときましたけど。別に僕気使う必要ないもん、その理事長に。　まあ、こういうことでしたわ。あと、心配でたまりませんけど、頼みますよ。　あと、最後に、この団地建てかえの件なんですよ、僕気になってるのが。　ある程度、建てかえで条件満たせば、国からの助成金あったと思うんですけど、それを別に利用しなかった、どういう条件やったら国からの助成あったんですか、答えてください。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　御質問のとおり、公営住宅の建てかえにつきましては、国の助成制度がございます。例えば、公営住宅建てかえ事業といたしまして、公営住宅法第２条第１５号に定めます法定建てかえとなる場合につきましては、社会資本整備総合交付金の活用が可能となり、原則、整備に要する費用の２分の１の助成を受けることが可能となっております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　半分出してくれるんであれば、そっちのほうがよかったん違いますのん。普通に考えてね。ねえと言っても答えられへんもんね。僕そっちのほうがよかった、半分出してくれるねんから、国がね。何で公民連携にこだわったのか、何にこだわったのかわかりませんけど、ちょっと、理解、僕にはしがたいですね。　次に、諸福児童センター跡、これは今後、あれですよね、何かおっしゃってましたけど、これ運用社に支払う賃料を教えてください。予定でいいですから。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　市が貸し付けをさせていただきまして、今、不動産鑑定を依頼しているところでございますけども、速報値といたしまして、税込みで月約２５万円、年間３００万円になるというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　これって、部長、このグラウンドも入ってるの。結構な敷地面積ですよね。こんだけの広さがあって、年間３００万円、安過ぎませんか。場所、そんなに悪いと思わへんけどね、幹線道路沿いやし。僕はまた、深北の二の轍を踏むんかなと思うてるんですよね。何で同じことを繰り返すんだろうと。だから、縛りが多いんですよ、何か、子育て世帯の何とかってね、そんなん取っ払ってね、これは僕の私見ですけど、もうこれ取っ払って更地にしたら、僕いいと思うんですよ。更地にしたら、企業さんでも土地探してる人は、東部長、いっぱいいますよ、企業さんで。問い合わせはやっぱり何なりかあると思いますわ。その中には、言ってた３つの条件満たすような案件も多分、もしかしたらあるかもしれん。あったときに、２５万円で貸さんでようなる。もっと高値で貸せますやんか。深北でどうかなとなってるのにね、３００万円で。ここでまた同じことをやるというのは、どうかなと思いますわ。しかも、その提案、３つの条件満たす施策というたら、喜ぶ人が余りにも限られると思うんですよ。利用者もそんな多いって期待できますか。多くなっても、２５万円の賃料やったら、多分やっていけると思うんですよ、何とかね。何か、お互いよくないん違うかなと思う。更地にしたら、僕はいいと思いますけど。　あと、動物愛護についてお聞きします。　先ほど答弁あって、本市の取り組みというのは、別に特別なものがなくて、まだやっぱりあれなんかなと思いましたけど、他市ですよ、近隣他市にない本市独自の取り組みって、あれば教えてください。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　本市と寝屋川市は、公益財団法人動物基金が実施しております地域に住んでいる野良猫を捕獲し、これ、トラップといいます、捕獲し、不妊・去勢手術（ニューター）、そしてもとの場所に戻す（リターン）の、この頭文字をとりまして、ＴＮＲ活動に行政枠として申し込みを行い、動物基金からは、無料で不妊・去勢手術を受けさせることができるさくらねこＴＮＲチケットをいただいております。本市は、このチケットを活用し、子猫が産まれることを防ぎ、野良猫をふやさず、殺処分によらない方法で野良猫による生活環境被害を軽減することを目的としたモデル事業を今年度より実施をしております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　これじゃあ、特化した事業とは全く言えないですね。普通ですよね、こんなんですよね。　それから、動物愛護団体との連携など、あれば、ちょっとどんなものがあるか教えてください。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　動物愛護団体との連携につきましては、公益財団法人どうぶつ基金の、今申し上げましたＴＮＲ活動を実施するため、本市のボランティア団体で動物愛護団体でもある「にゃんこ野道（のみち）」さんに協力をいただいており、このＴＮＲ活動と活動後の検証（活動前後の野良猫の数や地域の生活環境被害状況などの調査）をしていただいております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。

◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、そういう方もいらっしゃるんですよね。　これ、殺処分って、よく言いますけど、これ、日本はやっぱり殺処分が多いと言われましたけど、大分減ってきてるんですよね、実際、もう年々減ってきて、もう本当にゼロを目指すというところが出てきてるんですけど、動物愛護に関したら、先進国は、ドイツ、イギリスですよね。これ、ベルリンのケアハウスというんですけど、動物保護施設、立派ですよね、これ。こういったことをやってるみたいですよ。それで、大東市の場合は子猫を預かって、捨て猫を預かって、去勢なり、避妊手術して、またもとの場所に戻す、それだけではもうままならんということで、ドイツなんかは、保護するんですよね。その場にまた戻したら何ともならないんですよ。保護するっていう施設が、これ、ベルリンのケアハウス、動物保護施設です。これはね、先々、市長、こういうのを大東市でね、ちっちゃくてええから、このケアハウスを大東市でつくってみたらどうですかね。それこそ、市長がお好きな、全国初になると思いますよ、ほんと、これやってるところないですからね。これがそうなんです。これもうびっくりです。これがケアハウスの中なんですけど、すごい清潔感があって、本当に、環境がやっぱりいいですね。こういうところで保護して、週末には、猫とか犬を飼ってみたいなという家族が、こちらを訪ねて、気に入った子を持ち帰ると。９割ぐらい飼い主が見つかって持って帰られると聞きました。これを市長、大東につくったら、市長好きな、本当に全国初。副市長、聞いてますか。これいいと思いますよ。清潔感ありますよね。それで、これ僕、ちょっとまだ勉強途中なんですけど、ドイツは犬を飼うとなってくると、１匹目飼うときに１２０ユーロ、年間１万４，４００円、これ支払う義務があるんですね、行政に対して、これ１年に１万４，４００円、２匹目になると、ちょっと値段上がるんですよ、２匹目は２万円超えるんですね。中途半端な気持ちでは飼えないということなんでしょうね、多分。それで、こういった仕組みがあるんですね。僕はいいことやと思います。それぞれの飼い主が責任を持つという部分に関しては。　そうですね、ちょっともう時間も余ってるんで、ほんと失礼ですけど、急に、こういった取り組み、やっぱり日本はね、市長、おくれてるみたいなんですよ。受動喫煙防止とか、ああいうことに関してもね。　それで動物に関しては、ヨーロッパに行けば、犬とか猫は、まあいうたら人間で言う人権みたいなものが認められてて、動物虐待って、ばっと、ストレス発散でばっとやる人いるみたいですよ、動物虐待、河原で、もう猫殴ったりとか、ひどいやつおるんですよ。それが発見されたら、ヨーロッパでは、収監されるか、恐ろしい金額の罰金を払わないかん。ただ、日本でそういうことをやっても、猫っていうのは人権みたいなものがなくて、権利がなくて、物扱いなんです。だから、刑事上、器物破損というだけのことなんですよね。器物、もう品物みたいなもんなんです、猫は。それがヨーロッパの人からしたら、日本ってやっぱりおくれてるし、動物に対する愛護っていうのが本当に恐ろしくおくれてるということらしいんですよ。　これで市長、どうですかね。市長には一番似合いそうな施策やと思うんですけどね。もう、そんなんやってる自治体ないですよ。これからまた、ぼちぼちと勉強しながら質問させていただきますけど、今、とりあえずこの段階で、こういう知識を認識されて、将来的にどうですか、もうケアハウスやってみますか。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　本市におきましても、里親活動等で、懸命に動物愛護運動に取り組んでおられる皆様の活動に敬意を表しているところですけれども、今、議員が指摘された要素に加えて、動物虐待は犯罪の予兆として、非常に大きな指標であるというふうに言われております。動物虐待を行うことが、今度はその対象が子供になったり、人間になったりというところにつながる精神構造的なものも示されているところでありますので、動物愛護という意味合いと、それから犯罪の抑制という要素、こういったものも踏まえながら、現在の里親の運動等を深く理解をして、進めてまいりたいと思いますが、ただＴＮＲにつきましては、リターンをすることによって、エリア以外からの猫の進出を阻む、それによって自然減を図っていくという効果もございます。捕獲して、愛護施設に入れることによって、あいたスペースに新たな野良猫が移動してくるという要素も考慮しながら、日本初の取り組み、まあ決して嫌いじゃありませんので、しっかり取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　さすがの答弁、やっぱり違いますよ、市長。やっぱりそうやって柔軟に、何でも対応される市長に対して敬意を表します。　以上です。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で、１７番・中河昭議員。（拍手） ◆１７番（中河昭議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。大東市議会議員、中河昭でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。議長の御指名をいただきました。ありがとうございます。　１人の傍聴者の皆さん、皆さん言うたらあかんねん、ありがとうございます。大変貴重な人でございますので、よろしくお願いをいたします。　最近では、新型肺炎コロナウイルスが大変流行しております。この間、大阪府の選挙管理委員会に行きました。そして銀行にも行きました。３回ほどせきしたら、動いてはった手がとまりました。じろっと見られてね、何か、隔離されそうな雰囲気でございますけども、最近、そのような状況でございます。　最近のいろいろなニュースが流れておりますけども、大東市の状況をですね、教えてほしいんですけども。　この間、南津の辺の万代で、ティッシュを求め人が並んでおられまして、踏み切りが、電車がとまったというぐらいの混雑でありました。１００メートルぐらい並んでました。歩いてる方もね。そして、自動車はずっと並んでましたんで、ああ、ティッシュないんやなと思うて、普通はマスク買いに行くんですけど、ティッシュも米もない、カップラーメンもないということで、何か、いろんなニュースが流れてるらしいです。早う行かななくなるでというようなことで並んでおられる方がたくさんおられますので、これもまた皆さんの、いろんな情報が流れてきて、誤解やと思うんですけどもね、僕も見に行ったんですけども、確かにティッシュも、マスクもなかったんですけども、それ以外の物がどんどんなくなっていくという状況でございますので、よろしくお願いいたします。　ただいまから一般質問を改めてさせていただきます。　新型肺炎コロナウイルスについて質問いたします。　この間、大東市で何人か出たと、感染してる人が出たということで聞きました。灰塚のほうかという話もありましたし、寺川やで、いやいや、野崎やでという話がありまして、野崎やということで、これはじゃんぼフードのあそこへ行ったときには、誰も買い物客がいませんでした。うつるん違うかというのが流れましたんで、大変怖い状況でございますけれども、大東市で感染した、言えないと思うんですけども、何人ぐらいおられるんですかね。担当のほうから教えてほしいんで、名前は言えないと思いますけども、よろしくお願いいたします。名前と場所を言うと、誰も近寄りませんので、よろしくお願いいたします。　そして、大東市民にマスクを、たとえ５枚ぐらいは配布できないかということでございます。僕は、これは前にもらったやつが１箱ありましたんで、これを今使ってますけども、今でも買いに行ってもないらしいんです。マスクがない。自分でつくってる人もたくさんおられるということを聞いておりますけども、マスクを配布できないかということでございます。　そして、自分はのどが痛い、熱があるから、病院へ行かないかんなということでありますので、病院を探しておりますと、野崎病院もありますしね、大東中央病院もありますし、そこへ簡単に行けるんですか、その辺を答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、家庭教育支援ですね、学校家庭支援について質問いたします。　この中で、私も青少年指導員をやっておりますので、学校の家庭訪問といいますか、小学校の１年生のところに、どうですかということで１軒１軒回りました。大東市、地域で青少年指導員と児童委員ですね、民生児童委員、そして校長先生のＯＢとか、そういう人がチームを組んで１軒１軒回っていくということで、そのときの説明が、いやいや、もう何も言わないでくださいよと、ほんなら何しに回んねんということで、何かありませんかというほどの知識もありませんので、いや、うちの子困ってますねん言われたときに、答弁も困りますので、何も言わないでくださいということで回りましたですけども、この辺の、初めの出発がどうして青少年指導員のところに来たのか、そして民生児童委員になぜ来たのかということは教えてほしいんですけども。　それから、我々のところに研修生として、ソーシャルワーカーの皆さんがおられましたけども、その人らがあんまりわかってない。何を言うのか、いやいや、家庭へ回ってもらっても、何も言うたらあきませんよということで、マニュアルがありましたけども、何にも書いてないマニュアルで、どうするんですかと。将来の目的は何ですかと聞きましたけども、いやいや、現在は家庭を１軒１軒回っていただくだけで結構ですと。小学校１年生の子供に、どうしたんと言うたって、何も通じませんので、どうせ親の保護者のほうに物言いますけども、いやいや、兄弟げんかするんですわぐらいしか返ってきませんもんね。うちの子は仲悪いんで困ってますねんぐらいのあれしか聞きませんでしたけども、こんなことで何を目的として行くのかなと、ずっと、みんな怒ってはります、メンバー、私もやめますよということで怒ってます。その中で、各地域のほうで、学校のほうでですかね、いくカフェ開いてほしいと、そこに子供の相談も相談しながら、保護者の皆さんにも、いろんな意見を出していただいて、１つのグループになって、いろんな話をしていただいて、友達になると、こういうことでございますけれども、果たして、その保護者、そして１年生の子供が来るかどうかわかりませんね。まあ、めったに来ませんね。青少年指導員のときに、地区懇談会をずっと各所でやったときあるんですけども、肝心の悪い子供に注意しようと思って言いますけども、そういう子に決まって来ません。参加しません。だから、おじいさんか、大人の保護者の、全然関係ない人が来て、わちゃわちゃと話してるだけでございますけれども、家庭教育支援について、詳しく、もう少しソーシャルワーカーの皆さんに研修をしていただいて、十分理解していただいて、下におろしていただくということが大事かなというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いをいたします。　次に、北条幼稚園と北条保育園の統合をされるということで、決まったというようなことでございますけれども、まだみんなに通知してないらしいです。区長には言いましたけども、あとはあんまり説明してませんけどもと、こういうことでございますので、これはやっぱり、子供が少ないからでしょうかね、当然、少子化で子供が少ない、保育園と幼稚園と学校が取り合いしてるということで、子供さんの数の取り合いをしてるという状況でございますので。そして、幼稚園が北条保育園のほうに行くということでありますので、北条幼稚園の跡地はどうなるのかということで、地域の町会長にも聞いたら、私はわかりませんと、みんなで決めてくださいということでありますけども、なかなか決まらないと思いますので、よろしくお願いをいたします。　そしてもう一つ、北条小学校と北条中学校、これは今、一貫校として、今進んでいて４年ぐらいになりますかね、一定の方向性はできたんですけども、１つの場所で、１施設の中で統合できないかということでありますので、それも重ねてお答えください。　運動場が少ないのか、土地がないのか、生徒が多過ぎて施設が少ないんで、統合できないのかということも含めまして、よろしくお願いをいたします。　次に、本年度の予算運用について質問をいたします。　ことしの、要するに予算は何を目的に、目標につくったのかということでございますので、大東市にも課題がたくさんございます。これからの公共下水道の整備のやり直し、整備、改めて更新せないかんということもありますし、学校施設が随分と老朽化してるというのは目立ちます。そういったところに使っていくのかと、何か決めるでしょう。どこの方向に向いてるのかということもお答えいただきたいと思います。　そして、今現在、市民１人当たりに借金はどれぐらいあるのかですね。もうないのか、あるのか、起債はどうなっているのかという状況を教えてください。　次に、深夜の阪奈道路ですね。中垣内付近ですね、ちょうど昔の、昔でいう料金所のあったところです。少し広くなっていますけども、オートバイ施設があるのは、あれは寺川の辺ですか、中垣内ですか、あそこから上のほうに直線とヘアピンカープがあります。そこを深夜、深夜といいますか、２時、３時、４時ぐらいには、若い子供、オートバイに乗った青少年が、暴走族といいますかね、走り回るんですね、パリパリ言わせてね。何とかなりませんかというのは、ずっと前から言われてるんですけども、僕も余り質問しませんでしたけども、誰も何も言いませんし、行政も言いませんしね。やはり警察と地域一体となって、そういった暴走族、深夜の暴走している子供たちを注意するという方向をやらないと、いつまでも、これとまりません。昔はもっともっと、暴走族の集まりの巣になっておりましたんで、この辺も、ちょっと府と連携して頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして、１回目の質問を終わります。　２回目は再質問席から質問いたします。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　（登壇）初めに、家庭教育支援についてお答えをいたします。　本市では、全ての教育の出発点である家庭において、保護者が安心して子育て及び教育を行うことができるよう、家庭教育支援事業を推進しております。　子育てでさまざまな課題を抱えながら、地域社会から孤立しがちな保護者に対し、地域住民によるアウトリーチ型の家庭訪問をして、不安や悩みの聞き取りや情報を提供することにより、保護者の不安の軽減・支援を行うことを目的として、地域の実情を把握した民生委員児童委員や青少年指導員などの皆様に御協力をいただきながら、本市独自の先進的な大東モデルとして取り組んでおります。　活動内容としましては、幼児教育から学校教育へ環境が大きく変わる時期で不安や困り事のある保護者が多い、小学１年生の全家庭を訪問するベルト型の全戸訪問を行うとともに、小学生全保護者を対象に保護者同士のつながりや気軽に集うことができる場の提供として、いくカフェを開催しております。　家庭訪問、いくカフェの運営につきましては、各小学校区に子供の家庭環境による問題に対処するための福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーをリーダーとして相談・訪問チームを設置しております。また、スクールソーシャルワーカーは、定期的に研修会に参加するなどスキルアップに努めているところでございます。　不登校問題につきましては、家庭訪問などにより、早い段階から情報をつかむことにより未然防止・予防を図っております。また、平成３０年度からネウボランドだいとうにおいてもスクールソーシャルワーカーを配置しており、不登校問題などのさまざまな相談業務に対応しております。　今後も、家庭で保護者が安心して子育て・教育ができるよう親学習等も含め、家庭教育支援を推進することにより、家庭・学校・地域における教育の担い分けを促進し、児童・生徒の健やかな成長、学力の向上につながるよう取り組んでまいります。　次に、北条小・北条中の一貫教育、統合についての質問でございます。　北条中学校区では、今年度までの３年間、モデル校事業として、小中一貫教育の推進に取り組んでおり、今後、小中一貫教育を実践する上で、一体型の学校施設のもとで、児童・生徒の成長を育むことが、よりその効果を高めることができると考えております。　また、北条小学校につきましては、土砂災害警戒区域に立地しているとともに、校舎の一部は特別警戒区域に指定されていることから、防災上の観点からも北条中学校に施設を一体化することは、安全対策の一手法であると考えております。　今後におきましては、特別警戒区域に関しましては、校舎東側ののり面の補強対策などにより、指定解除ができないか、引き続き大阪府と協議を行うとともに、施設の統合につきましては、学校敷地の確保や増改築に伴う費用負担等の課題のほか、児童・生徒数の将来推移を見据えた学校規模適正化の視点も踏まえ、継続的かつ多角的に検討してまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）北条保育所と幼稚園の統合について御答弁申し上げます。　全国的に少子化が進行する中、本市におきましても就学前人口の減少が続いているところです。また、共働き世帯の増加等の社会的要因により、保育所の利用ニーズが高まることで、相対的に幼稚園の利用が減少しており、特にここ数年、北条幼稚園の入園者数が著しく減少しております。このような状況に加え、昨年１０月から開始されました幼児教育・保育の無償化により、今後保育所等の利用拡大と、幼稚園の園児数の減少が一層進行することが予想されることから、今後北条保育所と北条幼稚園を統合し、幼保連携型の認定こども園への移行を進めてまいりたいと考えております。　移行予定時期は現時点においては、令和４年度当初を想定しており、運営方針や教育・保育カリキュラム等に関する検討を行い、大東市初の幼保連携型認定こども園の基本計画を策定するため、ことし２月に関係部署の職員より成る幼保一体化ワーキングチームを設置したところです。　今後はワーキングチームにおいて、統合実現に向けた議論を進め、保護者や関係者等との意見交換を行うことにより、市北部地域における就学前子ども・子育て支援の拠点である公立の認定こども園の設置準備を進めてまいります。　北条保育所と北条幼稚園を統合し、幼保連携型認定こども園において一体的な就学前教育・保育を行うに当たりましては、公立園の幼稚園教育要領と保育所運営指針を統合した、認定こども園指導要録の策定を初め、これまで別々の施設運営を進める中で定められていた、方針やカリキュラム、施設管理のあり方等、さまざまな面における見直しが必要となってまいります。　また、子供や保護者の環境の変化に関する配慮や、組織統合に先立つ職員間の交流や研修等、解決するべき課題は山積している状況です。　円滑に統合を進めるためにも、今後ワーキングチームで十分な議論を重ね、周辺自治体への聞き取りを行うことにより、保護者や子供たちの期待に応えられる公立認定こども園の設立を進めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）新型コロナウイルスの感染状況について御説明いたします。　日本国内の感染の状況は、１月１６日に１例目の感染者が出てから、しばらくは少しずつ増加している状況でしたが、２月１３日以降急激に増加しております。　大阪府では、３月８日現在５５名の感染者が出ております。そのうち１名は大東市に居住の方で、３月５日に判明いたしました。氏名、居住地、行動履歴等の詳細は公表されておりません。　府内の２カ所のライブハウスで複数の感染者が発生していることなどから、今後も広がりを見せる可能性が非常に高くなっております。　次に、大東市内の病院受け入れ体制についてでございます。　３７度以上の発熱と、倦怠感や息苦しさが続く場合は、保健所に御相談ください。保健所が判断し、指定医療機関を紹介します。　現状の医療機関の受け入れは、北河内７市で１カ所、感染症指定医療機関である市立ひらかた病院のみで、大東市内にはございません。しかし、今後の患者の急激な増加を見込んで、各保健所が新型インフルエンザの協力医療機関に対し、今回の感染症患者の受け入れを要請しており、体制の強化・充実に努めておられるところです。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　（登壇）新型コロナウイルスの現状と対応についてお答えいたします。　新型コロナウイルスの全国的な感染拡大による、大阪府内の感染者の増加に伴い、本市でも、先日、感染者が確認されたところです。　本市におきましては、国の動向を注視しつつ、大阪府とも連携を図りながら、１月３０日には、庁内において、副市長以下、部長級幹部職員による連絡会議を開催し、感染拡大状況の情報共有及び今後想定される本市の対策について協議したことを初め、適時、連絡会議の開催や庁内調整を行い、市民の皆様の感染拡大防止策として、小まめな手洗いや、せきエチケットの周知、市主催のイベント等の中止や延期、市内公立学校園の臨時休業、高齢者を初め市民の皆様が多数集まる公共施設の臨時閉館とともに、市職員に対しましても、業務継続に向け全職員へのマスク着用や感染予防に努める指示を行い、これまで継続して対応に当たってまいりました。　府内での感染者が拡大する様相を見せ、本市としてもさらに市一丸となって対策を強化させるため、２月２８日には大東市新型コロナウイルス対策本部を設置し、妊婦１人当たり５０枚のマスク配布や、医師会、歯科医師会、薬剤師会を通じて市内の医療機関や薬局に対しまして２万枚、高齢者及び障害者施設に対しまして１２万５，０００枚、保育施設に対しまして２万枚、また、学校や児童クラブにも４，０００枚のマスクを配布いたしました。　市民の皆様への周知につきましては、ホームページやフェイスブックのほか、地域での回覧板の活用、市掲示板へのポスター掲示、市役所庁内放送、防災行政無線による呼びかけ、消防団車両による巡回広報、各種団体様へのお願いを行っているほか、今後も効果的な情報発信に努めるとともに、市民の皆様からの相談窓口といたしまして、これまでの各課等での問い合わせ対応をコールセンターの設置により総合的に御案内できるよう体制を整えました。　刻々と感染状況が変化する中、本市といたしましても市民の皆様の御不安を少しでも払拭すべく、市民生活に役立つ迅速かつ正確な情報発信に努めるとともに、今後ともあらゆる想定のもと、必要な市民サービスを継続して提供できるよう、職員が一丸となって対応に当たってまいります。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）令和２年度当初予算は、大東市総合計画や大東市まち・ひと・しごと総合戦略を締めくくるものであり、かつ市長・市議会議員選挙を４月に控えました、いわゆる骨格予算であり、義務的な経費や継続的な事業に要する経費を中心に予算編成しております。　予算編成方針といたしましては、公民連携の推進と行政改革の推進を２本の柱に掲げ、公民連携推進事業について重点的に予算を配分しております。　公民連携の推進では、公民連携を本市の成長手法の中心に据え、あらゆる事業において公民連携の導入を検討し、裾野を拡大するとともに、新たな連携手法を模索することとし、２つ目の柱である行政改革の推進では、持続可能な財政運営を行うため、業務を効率化し、生産性の向上を図るとともに、知恵を絞り工夫を凝らし、歳入確保に努め、コスト削減を徹底することとしております。　これら方針を踏まえた方向性といたしまして、行政だけで市民サービスを担う発想ではなく、民間や市民がまちづくりの真の主役であると認識し、行政はそのサポートに徹する手法を確立していくことにより、「あふれる笑顔　幸せのまち　大東づくり」の推進を目指すものとしております。　御質問の市債の残高でございますけども、令和２年度当初予算ベースで３５２億２，３００万円となっており、市民１人当たりの市債残高につきましては、約２９万１，０００円となっております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　（登壇）阪奈道路深夜の爆音についてでございます。　議員御指摘のように、阪奈道路は大阪と奈良を結ぶ主要な幹線道路である一方で、全体的に勾配がきつく、アップダウンやカーブも多く、全線片側２車線の上り線と下り線を有する道路形状になっていますことから、週末に近隣等から暴走族等が集まり、サーキット場のように暴走行為を繰り返している事実が残念ながらございます。　そのため、以前にも四條畷警察署と連携した暴走行為の規制や取り締まりの強化、また下り線側への防音壁の設置など、一定の方策を講じてきたところでございます。　しかしながら、いまだ暴走族が深夜を中心に出没している状況もあり、本市にも昨年秋ごろに地域住民から騒音の苦情も入りましたことから、再度四條畷警察署に取り締まり強化の要請をさせていただきました。　また、警察にも同様の苦情が多く寄せられていましたことから、四條畷警察署におきまして、走行時の取り締まりは車両がさらに加速して逃げるなど危険なため、走行前の対策に切りかえ、暴走前に騒音をとめる手法に努められております。　具体的には、検問などで実際の暴走を取り締まるのではなく、走行前に車両が集合する場所を探し出して、その場で排気音を測定し違反があれば交通反則切符を切って運転を制限し、暴走を未然に防ぐ形で警戒に当たっておられます。　その結果、昨年１１月１２月の２カ月間を前年と比較しますと、阪奈道路の騒音に関する警察への申告件数は半減しており、着実に効果は出てきております。　今後も暴走行為対策につきましては、地域住民の方々が安心して生活が営めるように、庁内の関係部課等との連携を図りながら、また四條畷警察署に対しましても、より一層暴走行為の抑止をするためのパトロールや取り締まりの強化等を図っていただくよう引き続き要請してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　それでは、再質問いたします。　先ほど、新型肺炎コロナウイルスについて質問いたしましたけども、答弁になぜ２人が出てくるのか、昨年もそうでしたね。台風が来て、地震が揺って、大雨が降ったら、２人の答弁者が来ましたけども、大東市は２人危機管理がおるんですかね、その辺をちょっと答えてください。去年も聞きましたけど。 ○寺坂修一　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　総合的な対策につきましては、危機管理の部門が対応しておりますが、医療関係等、直接府と密接に関連しております保健医療部のほうでお答えさせていただきました。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　なぜ大石危機管理監が全部前へ出てけえへんねん。昨年も十分言うたつもりなんですけども、それ答えてください。 ○寺坂修一　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　少し、勉強不足の点もございますので、一番御存じの保健医療部のほうでお答えしていただきました。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　何にもあんたいじめてんの違うねんから。わかった。ほんなら、まあ奥野部長も頑張って答弁していただきますようにお願いをいたします。　これは、いつ解決するかわかりませんからね。伝染病ですから、どこかでやっぱり、先ほど言ったみたいに、いろんなうわさが流れますんで、皆さん本当にだまされるんやなと思うて。マスクがないいうだけで、ティッシュがない、米がない、そんなこと言うて、その辺の地域のおばさんが走り回ってるんですからね。電車がとまるぐらい一緒に集まって、今度は、野崎のじゃんぼフードが誰も買いに行かないというようなことが流れますんで、僕が言うとあんまりなんですけども、そんなことはないと思うんですけども、それは誰か漏らしたんですかね。それでなかったら、ＳＮＳか、それで流れたんですかね。よく知ってるのか、むちゃくちゃ言うてるのかわかりませんけども、灰塚のどこかでいっぱい並んでるとかね、そういうふうに聞こえてきますんで、本当かどうかですね。誰もそんなこと言うてないと思うんですけども、いや違うでという話があるんですけども、その辺は担当者のほうから、ちょっと答えてくれる。 ○寺坂修一　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　さきほど答弁のところで少し触れさせてもらいましたけれども、回覧板を回させていただく、今週、皆様のところに届くと思いますけれども、その中にも、ＳＮＳによるデマや、悪徳商法などに御注意くださいという形で注意喚起をしております。あくまでも、正しい情報に関しましては、市や府等の情報発信で確認していただいて、１人の方が取り込むと、今まで用意してた分でも足らないようになってしまう。その辺のところは、皆さん御協力いただいて、決して、そういう形の分でだまされないようにお願いしたいと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。

◆１７番（中河昭議員）　奥野部長に聞きたいんですけども、ええ薬できましたか。発見されましたですか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　国のほうでは、いろいろと研究していただいていると思いますけども、まだ具体的に特効薬ができたというふうな情報はまだいただいておりません。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　基本的に先ほど答弁していただきましたけども、保健所ですね、保健所いうたら四條畷、大東の保健所やな、それちょっと答えてください。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　はい、大東市の管轄は四條畷保健所になっております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　そこを通さんと、もう一切病院は受け付けてくれないんですか、どうですか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　まず、直接医療機関へ行っていただいても結構なんですが、その場合でも、医療機関から保健所のほうに連絡がなされるという仕組みになっております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　最後はやっぱり保健所へ行かないかんということで、そこで許可もろうて、どこかの病院を手配していただくということでよろしいですか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　現在はそういう仕組みになっております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　保健所、いっぱいになるけども大丈夫かな。両方の市で１つの保健所で対応できるんかということは心配してますけども。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　保健所のほうも電話対応が大変混雑しておるというふうにお聞きしてますので、本市でも、市で答えられる分はお答えしていこうということで、先週金曜日から地域保健課におきまして、コールセンターを設置させていただいたところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　ウイルスにかかったら、保健所が手配してくれたら、大東市の病院でも診てくれるんですか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　指定医療機関、先ほど申し上げました北河内では市立ひらかた病院が指定機関になっております。　あと、非公表なんですけれども、幾つか協力していただいている医療機関があるとお聞きしてますけれども、非公表になっておりまして、そちらは保健所のほうが判断をして、その患者さんに御案内をさせていただいているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　次に、家庭教育支援について聞きます。　青少年指導員、先ほど言いましたね、民生児童委員の皆さんも一緒になって行動をともにして、今行っているところでございますけども、もう昨年度の年末に、もうやめると言うてましたからね。それで、中河さん質問してということで、ずっと言われてますんで、それで今回質問させていただきました。余りにも、いわゆるソーシャルワーカーというレベルが低いんで、それやったら何も、ソーシャルワーカーを中へ入れんと、青少年指導員の人と、そして民生児童委員の人に研修に行っていただいて、１０日でもよろしいやん、１週間でもよろしいですね、研修に行って勉強して、こういうことで相手の人に伝えると。何も伝えるなということだったんですよ、初めはね。だから、こんにちは、大丈夫かとしか言えないんです。そういうふうに指導されてましたんで、マニュアルありましたからね。どうしたんと言うたらあかんねん。その辺はどうでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　小学１年生への御家庭への訪問ということで、家庭と地域がぜひとも連携していただきたい、また地域社会から孤立しないようにということで、地域に精通しておられる、やはり民生委員児童委員の皆さんや、青少年指導員の皆さん、この方々には御協力いただきたいという姿勢でございます。　そのあたりで運営する中で、さまざま、スクールソーシャルワーカーとの関係であったり、いろいろ問題点も出ているとはお聞きしておりますけども、今後もこの事業は推進するように努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　何にも言うたらあかんでと言いながら、何を言うねや。また来たでとしか言われへんがな。おっちゃん来たんかという感じや。お母さんにしたかて、いやいや、うちの子は兄弟が仲悪いんですよぐらいしか、元気ですよぐらいしか言うてくれませんから。どこの人が来てくれたんかわからんねんからね。もちろん持ってますけど、ここにね。家庭教育支援の誰々と、名前入ってますけどね、信用しませんからね。僕、保護司してますけどね、保護司で訪ねていったかって怒られますから、何しに来たん、ほっといていうて言われますから。その辺の状況ですね、もう一度教えてください。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　スクールソーシャルワーカーの皆さんには、やっぱり学校との連携であったりということで、必要な人材であるかとも思っております。また、地域の方々との連携がうまくいきますように、今後も研修等を踏まえまして、スキルアップには努めていきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　それやったらね、もう少し手前でマニュアルをつくって、ここまで言うてくださいよというのは、本人に伝えて、行ったら、どうしたんですか、元気ですか、学校行きやすいですか、行きにくいですか、友達もできましたかとかね、そういう質問をマニュアルとしてつくってね、我々に渡したらいけますやん。僕は顔皆知ってますわ、地域行ったらね。いやあ、何しに来たんちゅう感じですやん。　市会議員が行って何すんねんという感じで構えはりますからね、僕ら行ったかってね。６人ぐらいのワンチームで見るんですけども、それでずっと回るんですけども、お母さんに何を言うんかなと思うてね、それをマニュアルをつくることできませんか。つくるとは言うてましたけどね。つくらないかんと思いますよ。物言わんといてくださいいうて、何しに回んねんという感じですやろ。その辺どうですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　さまざまなケースがございますので、一律のマニュアルというのが今まで難しかったのではないかなと考えております。今後、もう３年といった経験も踏まえまして、今後そういった御指摘の点については努めていきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　だから、３年たって、もうやめると言うてはんねんから、まだ理解してない。僕がやめようと思うてんねんから。何やわからんのにやってられるかいという感じですわ。もう少し教えてくれますか。ソーシャルワーカーが何を言うてええかわからんねん。あのね、私らも頑張ってますねん、頑張ってるのはわかる、みんな頑張ってんねんからね。その辺、ちょっと答えてくださいよ。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　御指摘の点につきましては、やはり今後、研修等も踏まえまして、やはりスクールソーシャルワーカーの方々も地域に精通した地元の民生委員さんや、あるいは青少年指導員の皆さんとうまく連携して事業が進みますよう努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　この間、水野さんの講演を聞きました。いや、北条のほうがわかってくれませんねんと僕に言うてました、僕北条やねんけど。一番人気がないというか、やる気がないところなんで、もう１回、私呼んでください言うてはりましたから、水野さんに来ていただいて、実情を聞いていただいて、そこを直していただくということでなかったら、この事業は前へ行かないと思うんですけども。もう少しね、レベルを上げて、１年生だけじゃなしに、２年、３年、４年、まあ下級生ですね、低年齢の子供たちを対象にして、もう少しレベルの高いようにね、どうしたんですか、友達と仲ようせなあかんで、勉強もせなあかんでというふうに、１段上げたらどうですか、マニュアル。行って友達になるだけですやろ。それでは、ちょっと目的が、目標が持たれへんから。その辺、どうですか。 ○寺坂修一　議長　　亀岡教育長。 ◎亀岡治義　教育長　　御指摘の部分、１２校区、今展開をさせていただいているところでございます。中河議員御指摘の部分につきましては、もともとスクールソーシャルワーカーというのは、リーダー役で設置をしてまいりました。経験豊富な、地域に精通しておられる、先ほど部長からもございました民生児童委員さんであったり、青少年指導員さんであったりというところで、訪問チームを組んで行っていただいております。　当初は、やはりおっしゃってるように、傾聴を主としてやっておりますけども、やはりケース・バイ・ケースによりまして、そういった今申し上げた、地域に精通しておられる訪問チームの皆さんが、やっぱりそこの御指導・御助言を仰ぐという意味でお願いしてる部分もございますので、今御指摘の部分につきましては、チームでしっかりと受けとめて、今後改善に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　よろしくお願いしますよ。　次にね、いくカフェ、学校の北条ぷらざでしたか、あっこで第１回やったんですけど、誰も来ませんでした。あんなとこでコーヒー出すからおいで言うても、誰も来ませんよ。それで、我々青少年指導員が焼き肉した、焼き肉と焼き芋を焼こうということで火を起こしてたんですが、そしたら、おっちゃん何すんのん、焼き芋食べさせたるから、おいでや言うたら、ほんなら来てくれまして、それが報告によると、いくカフェが成功しましたと、こうなってるんや。違うやろうと。子供だましてんねん、それやったら。コーヒーお母さんと一緒に飲もうか。その前に、子供が集まらなあかんやん。子供を集めて、子供にあめやるだけでも大変やけどね、子供を集めるのが大変やから。子供を集めていただいたら、子供さんには親がついてくるから、一緒に悩みを相談して、友達になろうかという話になるんですけども、そら美しい、いくカフェは美しい話、言葉にしたらね。中身、大変や。もう少し研究をしていただいて、それやったら、学校で何かしようかと、行こうかと、我々青少年指導員が皆寄って学校へ行こうか、それでイベントして、そこで皆集まってもらおうかと、こういう話もしてるんですけども、それではだめだということでありますので、その辺も十分研究していただいて、前の担当者おらんようになったな。北田さんやったかな、かわってもたから、余計、次の人は大変やと思いますよ。下の若い職員さんに話したら、上へ言うんですけども、上の人もわかってないから返事返ってきませんねんと、大体そこにいてる人はみんなわかってないと。もう少し目標を決めて、これをしたら学校へ行きやすいようになるよというのは、方程式つくっていただいて、それで家庭支援、教育支援やな、それを進めていくというのが大事だと思うんですけども、それはどうでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　御指摘のとおりでございまして、子供も参加してもらいたいというのもございますし、あるいは保護者の方がぜひ足を運んでいただいて、不安や困り事の御相談、そういった場所もぜひ広げていきたいと思います。今後も努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　次に、深夜の暴走について、中垣内の、この間、僕友達とこへ行ってたら、深夜の２時になったんで、暴走族、族と言いませんけど、二、三台の単車がパリパリ言わせて走るんで、行ったり来たりしますんで、上下もなしに、関係なしに下ってきますんで、危ないですから、何とかなりませんかということで、ずっと僕も言われてるんですけども、あんまり質問しなかったんですけども、担当の方に再度、警察もね、事故起こったらすぐ行きますけども、その違反を取り締まるというのは大変やと思うんですけども、ちょっとパトカーで見ていただいたら直ると思うんですけども。３時、４時、５時、まあ、３時、４時やな、一番深夜ですわ、夜中ですわ。パリパリと、マフラー抜いたような単車が走ってましたんで、これはひどい、普通の音と違うよ、キャーというような音やからね、寝てられへん。それを何度も言われてますんで、答弁、再度またお願いします。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　議員御指摘の深夜の３時、４時、このあたりは皆さんが深く眠ってられるときでありますので、またこの件につきましては、改めて四條畷警察署のほうに警戒活動していただきますようにお伝えしておきます。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　僕は質問の項目を減らしたんですけども、答弁が長いんで時間がなくなってくる、だんだん。答弁が長いんで、言うときます。答弁が長いんです。親切に答えていただくと言うといいんですけども、答弁が長いんで、まとめて、もっと短い答弁書をつくっていただいて、この議場で発表していただくというのが普通なんですけども、何か、嫌がらせみたいに、随分と長い答弁をいただいて、これはいいほうに解釈したら親切に答えていただきましたと言うんですけども、ねえ、東部長。　もう１回、方向性、僕この間も言いましたね、学校施設が老朽化してるでと、もうはめ殺しがあけよう思うたら、ぱんと、もうアルミサッシ入ってないんです。昔のパーティション、鉄や。あけたらガラスが割れそうなやつ、もうはめ殺しになってるような感じや。それについて、施設が随分と古くなっているということでございますので、その方向性を、こっちへ、教育のほうに来ていただいて、いよいよ教育委員会が施設整備をするでと、こういうふうに決めていただいたらいいと思うんですけども、どうでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　御指摘のように、学校の施設につきましては、老朽化が進んでおりまして、今まで随時対応という場当たり的な改修となっておりましたので、今年度は長寿命化計画全体を見まして、今後計画的に整備してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　いやいや、僕が全体見て言うてんねん。また見るのん。何回見ても古いもんは古いで。はめ殺し知ってるやろ、かぱっと開いて、こう開くやつや。あれがあけへんねん。あけたらガラス割れんねん、こないなって。それぐらい、床ももうひびが入って危ないような状況、下が見えるような状況ですので、その辺の整備を、市長はどない言わはるか知りませんよ、おたくら教育委員会のほうから要望していただいて、これはちょっと直さなあきまへんでという話をしていただいたほうが早いと思うんですけども、それはどうでしょうか。見て回るじゃなしに。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　今年度計画をつくってまいりますので、それにのっとって、大規模的な改造になってくると思います。優先順位等も定めまして、随時改修に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　白々しい、知ってて言うておりますねん。これでもうこのぐらいでおさめときますわ。２分前やからね。よろしくお願いをいたしますよ。ありがとうございました。終わります。 ○寺坂修一　議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。　　　　　午後２時４０分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後２時５９分再開 ○寺坂修一　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、１３番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆１３番（あらさき美枝議員）　（登壇）日本共産党議員団、あらさき美枝です。よろしくお願いいたします。　まず最初に、市民生活に直撃している新型コロナウイルス感染症の問題について、日本共産党は、党派を超えた協力で、一日も早い終息に向けて全力を尽くしています。検査体制の確立、休業補償やフリーランスも含めた営業補償など、あらゆる苦難を全力で支援する施策を国と大阪府、大東市に求めています。　今求められるのは、コロナの影響で不安が渦巻く中、安心して過ごせる施策を打ち出さなければなりません。それがなければ、みんな縮こまり、不安ばかりが募ります。市の政策について、直接影響が出ている件について、後ほど触れますので、よろしくお願いいたします。　質問に入ります。　介護について。　大東市が財務省に提供し、財務省が公表している資料では、要支援１と要支援２のデイサービス利用者が２０１６年３月には５２２人いたのが、２０１９年３月には３０人まで減少し、緩和型を含めても１４９人と、以前の３分の１に激減していることがわかります。その要因が、自立と元気でまっせ体操に移行したからだとし、多くの高齢者が元気になり、介護人材不足が解消したからだとしています。　多くの高齢者が元気になり、介護人材不足が解消したというその根拠について御説明ください。　２つ目、北条まちづくりプロジェクトについて。　大東市は公民連携事業と称して、現在は北条三丁目の市営住宅建てかえ事業を行っています。この事業の当初の目的について、若い世代の流入を図る多様な住宅の供給、地域資源を生かした居住地域としての魅力創出、生活利便性を高め、市内の他地域からの来訪意欲を喚起させるバランスのとれたビジネスの導入でした。　しかし、実際は、７４戸しかつくらず、市営住宅の新築なのに、新規募集はゼロ、建築会社やテナントに入居する予定は、全て他市事業者で、地域の資源を活用し切れていない。当初、マルシェや温浴施設などの計画があり、地元の利便性がアップするという期待もありましたが、全て計画倒れになっているなど、本来目指したまちづくりの目的やイメージとはかけ離れてしまったのに、後戻りできないと言って６億円を出資し、強引に進めてきた北条まちづくりプロジェクト、私は一旦立ちどまって、大東市が直接建設し、当初の目的を達成できるプロジェクトに修正すべきだと思っています。　以上、当初の目的３点について、現段階で達成できる状況になっているのか、見解を伺います。　３点目、大東市内の川をきれいにしてほしい、こういった要求がたくさん寄せられています。しかし、要望を大東市に届けても、大東市の川のほとんどが大阪府の管理になっており、枚方土木へお願いしても、なかなか動いていただけないのが現状であります。　大東市のまちづくりとして、川をきれいにするということについて、どういう方針を持っているのか。また、大阪府への働きかけと、大東市独自にできることはないのか見解を伺います。　次に、思い切った子育て支援が必要であります。私は、シングルマザーとして、２人の子育てを行いました。子育てには、たくさんの支援が必要です。そしてたくさんのお金がかかります。私自身、大学生を２人抱え、本当に学費が高いことを痛感しています。　大東市では、中学校卒業まで子育てにお金がかからない、大東市で子育てしてよかったと思っていただけるよう、子育てを直接支援する施策を思い切って実行していくことが、将来の大東市に必ずつながると思っております。　そのために、以下４点を提案いたしますので、大東市の見解をお願いいたします。　中学校卒業まで医療費の窓口負担をゼロにすること。窓口負担は５００円までとされていますが、よく熱を出す子供や、歯医者の受診率が低いことなど、さまざまな状況から窓口負担をゼロにしていく思い切った施策を実行してください。昨年度実績では７，７００万円あれば、中学校卒業まで窓口負担をゼロにできます。　２つ目、小・中学校給食費の無償化についてです。　全国的にも、徐々にふえてきています。全員喫食の給食が大前提であります。そして、親子方式や自校方式でおいしい給食の提供を実現すること、そして給食を楽しみに学校に来る子がふえる、そんな学校給食を大東市で実現させてほしいと思います。見解をお願いします。　３つ目、就学援助制度の充実を求めます。　クラブ費や副教材費、絵の具、リコーダー、お習字道具、お裁縫箱など、副教材費の購入は保護者にとって大きな負担となります。また、所得制限を緩和して、より多くの御家庭が就学援助制度を利用できるようにしてください。　４つ目、３０人学級を目指し、教師をふやしてください。　テスト漬けで課題を洗い出したり、宿題をふやしても、学力はアップしません。個別指導の塾がはやっているように、子供たちには、より多くの大人が近くでかかわることが大切で、それが学力アップにつながります。テスト漬けで、子供を追い込まないでください。学校に上がる前の子供さんがいる御家庭が他市へ移ってしまう、そういう傾向を解消するためにも、学校教育に力を入れることが大事です。大東市の見解をお願いいたします。　最後に、生活保護制度についてです。　私は、よく生活相談を受けます。現実には、生活保護基準以下の収入しかなくとも、生活保護を取り巻くさまざまなスティグマから申請を断念する場合が多くあります。スティグマとは、世間から押しつけられた恥や負い目の烙印のことであります。スティグマの存在から、生活保護制度を利用できないことはあってはならないことであります。生活保護制度に対するスティグマを解消し、あわせて生活保護制度に対する市民の信頼を確保するため、生活保護は憲法第２５条に基づき、国による生存権の保障を具体化する制度であり、誰に対しても無差別・平等に、健康で文化的な最低限度の生活を権利として保障するものであるということを市民の皆さんに対し、広報だいとうで繰り返しお伝えし、ホームページ、その他の媒体を通じて、わかりやすく十分に広報することを求めます。　次に、大東市には、女性のケースワーカーがいてません。生活保護利用者には、ＤＶ経験者や、若い女性もいます。利用に当たり、ナイーブな事情をお聞きする場合も多くあると思います。そういった話を男性ケースワーカーにしなければいけないという、それ自体が、その女性をさらに苦しめることにつながります。女性の人権を守るためにも、女性のケースワーカーを配置することを求めます。

　以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）大東市の介護サービスについてお答えいたします。　御提示の財務省資料は令和元年１０月９日に開催されました財政制度分科会にて提出された資料かと存じます。財務省の主計局の厚生労働担当官が、本市の介護予防の取り組みについて視察に来られ、大東元気でまっせ体操の現場を見るとともに、本市の状況を詳細に聞き取りした結果、高く評価をされ、地域支援事業を有効活用し、住民主体による支援など、従来より効果的・効率的なサービス提供をしている自治体の例として紹介されたものです。　また、財務省だけでなく、厚生労働省や総務省、内閣官房等からも高く評価をいただいております。　本市の介護予防の取り組みの成果として、特に軽度な要支援レベルの方々が介護保険サービスに頼らず生活ができるようになっておられます。以前は介護保険のデイサービスは閉じこもり予防を目的に利用されている方が大半を占めておられ、デイサービスの利用日以外は外出せずに閉じこもっている状況が散見されていましたが、現在では近隣住民が集う大東元気でまっせ体操等、地域の通いの場に参加するようになっておられます。　介護人材については、少子高齢化により今後、ますます不足することが予測されておりますが、本市では総合事業の短期集中自立支援サービスを提供することで再び掃除や買い物が自分でできるようになり、ヘルパーに頼らずに生活できるようになった方がふえてきています。　また、軽度な要支援の方々が生活サポート事業を利用することで資格を持ったヘルパーが重度者のサービスに当たることができています。　これらは要支援の方がお使いになる予防給付が圧縮され、重度者がお使いになる介護給付費が伸びていることからも読み取ることができます。　また、令和元年１０月の居宅介護支援事業所に調査を行ったところ、介護人材不足によるプラン変更は発生していないことが確認できております。　以上のことから、本市では現在のところ居宅において介護人材不足は改善できているものと認識しております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）北条まちづくりプロジェクトについてお答えいたします。　このプロジェクトは、市営住宅の建てかえにとどめることなく、公共性に理解を持つ民間事業者との公民連携により、一体的なまちづくりを行うものであり、良好な住宅地としての魅力づけにより、本市全体のエリア価値を向上させることを主な目的としております。　本プロジェクトは、「ココロもカラダも幸せに暮らせる住宅地」を開発理念とし、@若い世代の流入を図る多様な住宅の供給、A地域資源を生かした居住地域としての魅力創出、B生活利便性を高め、市内の他地域からの来訪意欲を喚起させるバランスのとれたビジネスの導入を大きな目標としております。　まず、若い世代の流入を図る多様な住宅の供給につきましては、民間事業者により建設をした住宅は当初、全戸を市が借り上げる予定でございますが、仮移転後に生じた家庭事情等により希望世帯数が減る見込みであり、従前居住者の皆様が戻り入居をされた後におきましても数戸の空きが見込まれる状況でございます。その部分や今後発生いたします空き住戸につきましては、新婚・子育て世帯の優先募集を重点的に実施する予定でございます。また、まち開き後は、四条畷駅前の新築マンションのように、民間開発や住宅改修が進み、多様な住宅が供給されるようになり、若者世帯の流入を喚起できると考えております。　このように、直接的にも間接的にも若い世帯の流入・定住促進が進んでいくものと考えております。　次に、地域資源を生かした居住地域としての魅力創出につきましては、デザイン性の高い民間住宅の整備と合わせ、地域のセントラルパークであり、滞留性の高い芝生広場である鎌池公園の再整備、権現川における親水空間の創出を進めているところであり、飯盛山を借景とした豊かなランドスケープが形成されることで、住宅地としての魅力が格段に向上するものと考えております。　最後に、生活利便性を高め、市内の他地域からの来訪意欲を喚起させるバランスのとれたビジネスの導入につきましても、本事業の実施に伴い、北条のポテンシャルを最大限に引き出すことのできるパートナー企業であるノースオブジェクトさん、ソトアソさんという本市がターゲットとする子育て世帯向けの企業誘致に成功をし、着実に歩みを進めているところでございます。両社は、子育てやアウトドアとの親和性が高く、住民向けのさまざまな取り組みを実施したいという意向を伺っております。両社の事業展開は、行く行くは東部地域全体のポテンシャルを有効に引き出してくれるものと認識しております。　本プロジェクトの進展が東部地域全体に変化を生み出し、周辺に良好な波及効果をもたらすことで生活の質を高める市民サービスが充実するだけではなく、自発的な民間投資を呼び込み、本市全体の持続的な活性化につながってまいります。　こうしたまちづくりの展開が財政負担の軽減、ひいては大東ブランドの強化にも大きく貢献することとなり、市民全体にとって大きなメリットが創出されるものと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）大東市の川をきれいに、についてお答えします。　本市における河川は、大東水害を経て改修が進み、戦いから治める時代へと移り、さらには市民に潤いを与える重要な施設となってきております。議員御指摘のように、良好な河川環境に対する市民のニーズは、ますます増大するものと認識しております。　大阪府が管理する河川に対する市民の皆様の御意見は、本市としましても大阪府に重々お伝えしておりますが、大阪府としましては、過去の水害の経験や、近年頻発している予想を超える大雨による被害を軽減するための対策に重点を置いており、河川の草刈りや土砂撤去などの維持管理については、治水上問題となる箇所を優先して実施しているところと聞いております。　一方、市が管理している河川・水路につきましては、年２回の草刈りを行っており、土砂撤去については状況に応じ、適時行っております。　本市としましては、今後も大阪府が管理している河川を良好な環境にするため、要望を続けるとともに、本市が管理する河川・水路につきましても良好な環境の維持と治水の安全性確保のため、適正な維持管理に努めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）まず、子供医療費窓口負担の無償化についてです。　子ども医療費助成制度につきましては、制度創設以降、対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃など、制度の充実を図ってきた一方で、平成１６年の大阪府の補助制度の変更に合わせて１日５００円を上限とする自己負担を導入した経緯がございます。　また、平成１８年には、１人当たりの合計額が１カ月で２，５００円を超えた自己負担分については、返金する旨の制度改正を行い、利用者の負担軽減を図ってきたところです。　本市において、子ども医療費助成については、他市に先んじて対象年齢の引き上げを行ってきました。以前は小学校就学前としていた対象年齢を、平成２４年に通院医療が小学校３年生まで、入院医療は小学校卒業までに拡大し、平成２６年には、通院・入院ともに中学校卒業までと大幅な対象年齢の引き上げを行っており、こうしたいち早い取り組みは以降の子育て支援に対し、非常に大きな効果が見られたことから、意義のあるものであったと認識しております。　現在では、本市と同様の取り組みを行う自治体が増加してまいりました。子ども医療費助成制度のあり方につきましては、意義ある子育て支援であると同時に、持続可能な制度としていくことも求められ、一定程度の受益者負担は必要であることから、今後におきましても本市の子育て施策全般の視点から慎重に検証を進めてまいります。　次に、生活保護制度についてでございます。　生活保護制度は、憲法第２５条の、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという理念に基づき、国が全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度でございます。生活福祉課に相談に来られる方や、現在生活保護を受給している方への対応については、日ごろから懇切丁寧に行っているところでございます。生活保護の制度についての説明はもちろんのこと、その他に活用できる制度についての助言を行い、相談しやすい環境を整えているところです。　なお、保護が開始されれば、最初に制度について丁寧に説明し、御理解をいただくよう努めているところであります。また、ケースワーカーが定期的に家庭訪問し、生活に困り事がないか生活状況をお聞きし、不明な点があればその都度説明を行い、正しい制度の活用を促し、何かあれば御連絡いただくようお伝えしているところでございます。　今後も相談しやすい対応を心がけてまいります。　次に、ケースワーカーの女性職員の配置についてですが、現在、生活福祉課には女性のケースワーカーの配置はございません。母子家庭や女性の単身傷病世帯の被保護者への対応については、配慮が必要なことは理解しているところです。職員の配置につきましては、人事当局と相談し、検討してまいります。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　（登壇）初めに、学校給食の自校方式と無償化についてでございます。　給食の自校方式につきましては、給食を適温で提供できること、豊富なメニューでおいしく提供できること、また調理員の顔が見え、より給食を身近に感じることができるなど、メリットが多いことは認識しておりますが、導入するには給食室の敷地の確保や、整備費用等の大きな課題がございます。　そのため、本市の中学校給食ではデリバリー方式で、独自のホット給食を導入してまいりました。　中学校給食開始後も、さらなる改善に向け取り組んでまいりましたが、今後におきましても、本市にとってよりよい給食を提供できるよう、選択制を含め、さまざまな給食の実施方式について研究を深めてまいりたいと考えております。　次に、給食費につきましては、学校給食法において施設・設備・運営経費以外の経費は保護者負担と規定されていることから、食材費を有償としているところでございます。　なお、経済的な理由から就学援助を支給されている御家庭からは、給食費は徴収しておりません。　また、無償化にかかる新たな経費につきましては、平成３０年度決算から試算しますと、本市では年間約２億８，０００万円程度の財源が必要と見込んでおり、無償化の導入につきましては、慎重に検討・判断すべき事項であると考えております。　次に、就学援助制度につきましては、経済的な理由により就学が困難な御家庭に対し、保護者の皆様の経済的な負担軽減を図るものであり、本市においては、これまで援助金額の拡充等に努めてきたところでございます。　就学援助の対象項目は、市町村独自の判断によるものとなっており、クラブ活動費につきましては、任意の参加によるものであり、クラブ活動の内容により費用の違いや入・退部があることなどにより、現時点では対象項目とはしておりません。　また、本市の認定基準額につきましては、例えば４人世帯での認定基準額は所得金額で２９１万１，０００円以下であり、世帯の給与収入の合算額としましては、約４３０万円から５００万円となり、おおむね大阪府下の平均的な基準額ではございますが、今後も他市の状況も勘案し、検討してまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）本市では「子育てするなら、大都市よりも大東市。」の理念のもと、学校教育の果たす役割は大きなものがあり、子供たちに視点を当てたさまざまな教育施策を推進してまいりました。　本市立小・中学校においては、昨今の学校の落ちつきとあわせ、学力は上昇傾向にあるなど、これまでの取り組みが着実に成果としてあらわれてきた状況であると把握しております。　今後、一層学校教育を充実させていくためには、児童・生徒の指導に当たる教員の専門性、授業力を高めていく組織体制づくり、また個々の研さん・研修が不可欠であり、そのためには市教育委員会としましても、教員が本来の業務に専念できる環境づくりに努めていく必要があると考えております。　大東市の子供たちが安心して学び、心身ともに健やかに育てることのできる教育環境を構築するため、これまでも配置しております授業支援員、業務支援員、部活動指導員など、外部人材の拡充に加え、市単費として必要に応じて非常勤講師を配置するなどの人的措置など、教育施策の効果的な推進と充実に向けた取り組みを進めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　介護の分野から再質問をさせていただきます。　大東市では、これまで要支援１と要支援２の介護、これをお世話型の介護だとケアマネジャーを萎縮させてきました。利用者の意欲を引き出すことで、介護を必要としない自立した生活に戻ることができるとして、給付を外して、他市では急激に、訪問介護、デイサービスの人数は減っていません。それは、利用者をもとに考えているからなんです。　大東市の高齢者に大きな影響が出ていること、そしてまた高齢者の御家族への負担が大きくなっているという現状、状況を認識されていますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　デイサービスにつきましては、高齢者、利用されている方は非常に楽しみにされているというふうに認識しております。また、御家族にとりましても、デイサービスに家族が行ってる間は安心しておられますので、非常に御家族にとってもいいサービスであるということは認識はしております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　デイサービスに行けなくなった人が非常に大変な思いをしているという話をしているんですけど、例えば、デイサービスが中止になって、制度が変わったから中止になって、元気でまっせ体操に通っていました。８０代の方です。片手にマットを持って、お茶とつえを持って通うんですけども、歩いて行くんですけども、ある方は途中で転倒して、頭を針で縫わなければいけない大けがをしたと。やっぱり、この家族さんとしては、デイサービスに行ってたら、行く道中、見守りがついてるし、こんなことは起こらなかったんじゃないかと、やっぱり怒りを覚えるわけなんですね。この怒りを今、どこにぶつけられているかわかりますか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　ちょっと、その方の怒りというのは、ちょっとわかりません。申しわけありません。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　その方だけじゃなくて、個別事例じゃなくて、サービスを受けることができなくなった方、そしてその御家族さんが怒りをぶつけるのは、ケアマネジャーなんです。ケアマネジャーの方々は、制度と、そして家族さんの間に挟まれて、非常に大変な思いをされています。　今回訴えられた家族さんは、四、五十代の働き盛りの方なんですけど、やっぱり８０代ぐらいのお母さんを介護している方って、まだ働いている方が多いんです。安心して働くこともできない。専門家の目が、サービスが受けられないので、元気でまっせ体操は、本当にボランティアさんがやってくださっているサービスなので、これはこれですごく皆さん喜んで通っておられるんですけど、悪循環が起こってるんです。家族が安心して働けなくて、専門家の目が行き届かなくて、異常の早期発見ができなくなって、重度化のスピードが上がっているという悪循環が起こっています。　何らかの状態で変化があって、介護認定を受けても、今度はケアプランを作成してくれるケアマネジャーが足らないということが現場で起こっています。　包括支援センターで、今賄い切れないケアプランが、宙に浮いているケアプランが結構たくさんあると聞いてるんですけども、これは把握されてますか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　要支援の方のケアプラン作成につきましては、十分包括支援センターの職員、また再委託も始めておりますので、十分足りているというふうに認識しております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　最近聞いた分では、少なくとも１０件はあると。これ、１件でもあったらだめなんです。今は、３職種でプランを持ったりとか、請求が発生しないような、そういう苦肉の策を使って、予防のケアプランを実行しなければいけない、利用者さんのために本当に工夫されて現場では当たっておられます。　私が今回言いたいのは、緩和型の介護サービスの事業所が縮小していて、サービスが選べなくなっているという問題、緩和型サービスの提供事業者が減っていて、サービスするためには、やっぱりある程度営業利益を上げないといけないので、送迎範囲が絞られてしまって、対象外になったりとか、介護認定を申請しても、申請とか更新が制限されてしまって、本当に受けれなくなっている方がふえているっていうのは、これはサービスの欠陥だと思っています。ここが私はすごく問題だと思ってるんですけど、今、サービスが必要になって、サービス開始までに申請から４カ月以上かかっているというのが実態なんです。介護申請して、認定に最低１カ月、１カ月半ぐらいかかってます。それで認定されて、ケアプラン引き受ける人がいないから宙に浮いてて、包括支援センターが何とか、何とか回している状況で、今、民間の居宅に大分ケアプランを回しているみたいなんですけども、なかなか引き受けてくれる事業所もいないと。ようやく引き受けてくれたケアマネジャーのもとには、認定から二、三カ月たって、ようやくケアプランを作成始めると。このような状況になっていることを把握されてますか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　まず、ちょっと御認識いただきたいのは、今年度に入りましてから、ケアプランを民間の居宅介護事業所のほうに委託を始めましたけれども、それは決して手に余るから委託を開始したのではなく、民間の事業所さんにも虚弱高齢者のプランを担当することで、自立支援のマネジメントによるプラン作成能力を高めていただくのが狙いがございまして、民間の居宅事業所のほうに再委託をする方針としたのが１つございます。これはまず認識をいただきたいと思います。　それから、その画面の分ですけども、認定まで時間がかかっているということにつきましては、できるだけ早く認定がおりるように心がけたいと思います。　以上でございます。（「問題やで」の声起こる） ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　狙いはいいんです。今、実態がこうなっているということをぜひ認識していただきたいんです。本当に、例えば、押し車を使わないと外出できないという人が、そのサービスを使えるようになるまで４カ月かかるんです。これはもうサービス、この制度の欠陥だとしか言いようがないです。　例えば、大阪市なんかは、福祉用具を使いたいから申請をするという方は、１カ月かからないです。認定してサービス使えるまで１カ月かからずに、サービスが利用できています。　今、大東市で起きてるのは、認定に１カ月半かかって、ケアプラン作成して、サービスＣというサービスを間に評価してもらわないといけないんです。包括支援センターによるケアプランチェックもしてもらわないといけないし、ケアマネジャーさんの専門性というのが度外視されて、ケアマネの専門性が紙切れになっているといった問題もあると思います。これ、どう感じますか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　御指摘のサービスＣでございますけれども、短期集中自立支援サービスと申しまして、リハビリ専門職がかかわることによりまして、その方の、利用者の自宅に訪問しまして、生活機能の評価を行い、できないことの原因を明らかにした上で、生活のいろんな工夫をしていくということで、３カ月から６カ月の間の短い期間、かかわらせていただいて自立に持っていくというプログラムでございます。ですので、結果が出るまで、その６カ月かかるというよりは、その間、既に利用者さんとかかわって、一緒に指導なり助言をさせていただくというプログラムになっておりますので御理解賜りたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　今までの制度だったら、ケアマネジャーに認定がおりて、すぐケアプランを作成してくださいって依頼が来て、そしてすぐ担当者会議、多職種が集まった担当者会議が行われて、そこでサービスが決定、本人の意向も入れてサービスが決定していくんです。今は、ケアプラン作成までに二、三カ月以上かかって、包括支援センターのチェックを受けて、さらにサービスＣによる評価をして、サービスＣは必ず使わなければいけないというような強制もされているんです。そこの調整にも、さらに時間がかかってという状況で、実態としては４カ月かかってるんです。これでは、介護サービスと言えないじゃないですか。今までは、ケアマネジャーさんが判断したら、認定がおりるまででも、暫定サービスさえも使えてたのが、４カ月かかっているというのは、やっぱり問題です。　この悪評が本当に回っていまして、ケアマネジャーさんは、家族さんと、そして包括支援センターの、大東市の政策に挟まれて、精神的に病んでしまわれるという方もふえています。　包括支援センターにしてみれば、ケアプランチェックもサービスＣの導入強制も本意ではないんです。３職種の方々も、これらは大東市が押しつけていることで仕方なくやっているんですね。現場の思い、そして専門性というのをしっかり聞いていただきたいと思うんですけど、これはどうですか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　まず、市の方針を御理解いただきまして、研修も積み、ケアマネ研究会とか、いろいろございます。研修を積み、御意見もいただきながら、一緒に考え、行動をしていただいているものと理解しております。　また、こちらのプランＣにつきましては、セルフトレーニングのプログラム終了後に、実際自立した生活に戻っておられる方も多数おられますので、御理解いただきたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ちょっと認識が甘いですね。介護の人材不足が解消していると、先ほど御答弁なさいましたけども、ケアマネジャーは不足していて、募集しても来ないと、事業所の方、居宅の方はおっしゃいます。それは、何でなのかなと予測したら、大東市で働きたくないと。ほかの市町村に行ってしまわれます。介護で働く人の人材って、すごく貴重なんです。大東市内でも、介護に携わって働いている人って、たくさんいらっしゃいます。今、人口減少問題も深刻になっている中で、そうやって逃げていってしまわれるという悪評が立っているというのは、本当につらいことだと思います。　この制度が人材不足を加速させてるん違うかなと私は思っています。どのように認識しますか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　ケアマネさんには、非常に御苦労はかけておると思いますけれども、高い理想を持って、市と一緒になって取り組んでいただいているというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。

◆１３番（あらさき美枝議員）　認識が甘いです。財務省では、大東方式がいかに財政的効果を出しているかというような言い方を宣伝されてまして、でも、今大東方式というのは、こういう状況を生んでいるということが実態であります。　しかし、この欠陥を含んでいる制度を、今、まちづくり会社によって、他市に拡散されているということが、これも私は問題だと思っています。他市に逢坂さんが講演料まで取って、利点ばかりを説明されている、でも、実態は市民の苦難とか影響とか、そういったものは個別案件だといって片づけられる、これには大きな問題があると思います。必要な人が必要な介護を受けることができないというのが実態です。そして、将来的に介護を必要とする人がふえるということがわかってるのに、その介護サービスを提供できる事業者が今衰退していってるんです。これも本当にやろうとしていることと違う、本末転倒ではないでしょうか。　介護総合事業として、要支援のサービスを住民主体型サービスに移行していってるんですけども、これだけゆがみが出ています。一旦、これでよかったのか、しっかり実態を認識してもらって、今ずっと答弁聞いてたけど、認識甘いですよ。実態を見ていただいて、これ、やり直さないと、引き戻さないと大変なことになると思います。どうですか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　確かに、事業をやりましたら、検証のほうは非常に大切でございますので、一旦、立ちどまることも必要かもしれません。しっかりと、事業内容を検証しまして、さらにいいものにつくっていきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ぜひやってくださいね。現場の声、特にケアマネジャーの声聞いてください。大分いろんなことを感じて、いろいろおっしゃってくれるケアマネジャーもふえてきたんで、行政になかなか、目つけられたくないということで本音をおっしゃらないというのが実態なんです。でも、匿名でお話している方もふえました。ぜひ、聞いてください。お願いします。　次に、北条まちづくりプロジェクトについてです。　北条まちづくりプロジェクトでは、６億円出資して７４戸しかつくらず、そして１６億７，５００万円という高い家賃を東心株式会社に２０年間払い続けると、この話を市民の皆さんにすると、もうほとんどの方が怒りを見せられます。大東市は１４０戸建設した場合の本市財源負担を１４億円と、一度シミュレーションで出しています。これは、国の補助金も使った負担だと思いますけども、耐用年数を３０年としか出していないので、６０年から７０年という耐用年数の住宅をつくることで、将来黒字へ転換できると私は思います。これは国土交通省にも確認したら、黒字に転換できる事業だとおっしゃっていました。黒字に転換できるということは、移管された府営住宅で証明できるんだと、この間も、移管問題でも行政から説明されてきました。国の補助金を活用して、直接建設するという方向に転換すべきではないですか。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今御質問の、確かにその直接建設について、７０年というスパンでやれば、当然ながら黒字化はしてまいりますけれども、とはいえ、そこの国庫補助を受ける場合には、やはり厳しい基準ですとか、やっぱり地方自治体の裁量がないというようなことで、エリアの価値を向上させていくような公営住宅が建てれないということについては、多分、議員も御案内のとおり、過去の公営住宅の建てかえの事業を見てみれば、御理解いただけると思います。　今回は、そういう過去のいろんなことの経験を踏まえて、新しいスキームに挑んでいるというふうに御理解いただきたいと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　公営住宅なんだから、ある一定の基準は必要です。その基準を度外視した軽微な家を建てるというのは、公営住宅として本当にいいのかどうか、そこのところは前へ戻って考えるべきだと思います。　７４戸をつくって、新規募集を少しできるんだといいますけども、これは結果論で、同じような財源かけて１４０戸つくれるにこしたことないんです。まだまだ古い住宅に住まわれている方もいてますし、こんだけの財源を使って、たくさんの税金を投入して、これが本当に大東市民のためになるのか、ここに大きな疑問が私はあります。よく、費用対効果とおっしゃいますけども、本当に市営住宅、公営住宅に入りたいというニーズは高いんですけども、こういった方々、そして市民の方々にどんなメリットがあるのか、何ぼ説明されても、すっと落ちてくるものがないんです。もう一度、ここのところお話しください。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　確かに、先ほど再質問のときにお話があったとおり、６億円の出資のお話ですとか、例えば１７．４億円の金額だけを切り取られて御説明されると、当然、なかなかここのスキームが住民の方に御理解いただけないというのは、私もこの間、この公民連携を進めている上では力不足であるなというふうには思ってます。　とはいえ、この事業が今進捗してるからとめられないということではなくて、やはりその財政負担の抑制にもつながりますし、先ほどもお話しさせていただいたとおり、東部エリア全体のエリア価値の向上につながるものというのが、今回のこのプロジェクトの真の目的でございますし、駅前のマンションの、今回の売れ行きにつきましても、この北条まちづくりプロジェクトのプロモーションを利用したからということで、即時完売にもなっておりますし、徐々に周辺のいろんなことへの影響が出てきておりますので、そのあたりは御理解をいただきたいなとは思います。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　大東市はペーパー会社である東心株式会社が融資を受けれるようにと６億円出資してますけども、この６億円は回収できるんですか。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　こちらのほうは、さきに出資させていただいた２億円とは別に、返還義務を義務づけております金額でございます。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　出資金が返せるということは、東心がもうかるという仕組みができているということで、多額の税金を投入して特定団体がもうかるという仕組みをつくったということが、この事業の結果だと私は言わざるを得ません。　この事業をさらに続けていくということに、市民にとってのメリットがないということを最後に申し上げて、質問を終わります。 ○寺坂修一　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　午後３時５０分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　寺　坂　修　一　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　品　川　大　介　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　村　晴　樹...

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大東市議会 2020-03-09 令和 ２年 ３月定例月議会−03月09日-02号

大東市議会 2020-03-09
令和　２年　３月定例月議会−03月09日-02号